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2010年度
人口の推移
財政比較分析表(2023年度)
財政力
財政力指数の分析欄
固定資産税や地方消費税交付金等の増加により、分子となる基準財政収入額が分母となる基準財政需要額を上回る伸びとなったことから、単年度の財政力指数は0.01ポイント増加したものの、3か年平均では減となっている。今後は、市税等の増収が見込まれない中、社会保障関係経費等の伸びが見込まれることから、引き続き市税等の徴収率向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源等が微増にとどまる中、扶助費、物件費、操出金等の増により、分子となる一般財源充当経常経費が増加したことから、経常収支比率は前年度から0.9ポイント悪化した。今後は市税等の大幅な増収が見込まれない中、社会保障関係経費が引き続き増加する見込みであることに加え、定年引上げにより隔年で退職手当が増加することや、物価の高騰、賃上げ、処遇改善の実施などにより、経常経費の増加が見込まれることから、更なる悪化が危惧される。更なる行政改革の推進に加え、ゼロベースでの全事業見直しにより経常経費の削減に努めるとともに、引き続き市税等の徴収率向上や新たな財源確保に取り組み、経常一般財源の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
再任用職員及び会計年度任用職員の増等により退職手当を除く人件費は増加しているものの、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料等の減少により物件費が大幅に減少したことから、人件費・物件費等の決算額が減少した。今後も行政改革大綱に基づき、民間活力の有効活用、定員の適正化、給与の適正化等の実施に加え、ゼロベースでの全事業見直しにより更なる経常経費の削減に努める。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均値より0.5ポイント低くなっている。平成27年度からは、国家公務員俸給表を基本とした給料表へ切り替え、令和2年度からは国家公務員俸給表に継ぎ足していた部分を廃止するなど給与の適正化に取り組んでいる。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
総務・企画部門、消防部門等が増加したものの、衛生部門、土木部門等が減少したことから、0.17人減少したが、依然として類似団体を上回っている。引き続き、行政改革大綱に基づき適正な定員管理及び職員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分子となる元利償還金及び準元利償還金が減少し、分母となる標準財政規模が増加したことから、実質公債費比率は単年度で0.3ポイント、3か年平均で0.4ポイント改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、平成28年度から29年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化していることや、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、公債費残高を減少させる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
分子となる地方債現在高などの将来負担額が減少し、将来負担額から控除される充当可能財源が将来負担額を上回ったことから、将来負担比率は算定されなくなった。今後も、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、将来負担を減少させるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金残高の維持に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、段階的な定年引上げに伴う退職手当の減により前年度から1.4ポイント減少したものの、類似団体内平均値より0.3ポイント高い水準にある。今後は、定年引上げにより隔年で退職手当が増加し、比率も増加することになるが、引き続き正規職員、再任用職員及び会計年度任用職員をバランスよく配置し、総人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、老朽化している清掃工場の機器保守点検委託料の増加に加え、保育所、学童保育所、児童館の管理運営に係る委託料の増加等により、前年度から0.7ポイント増加しており、依然として類似団体と比べて高い水準にある。これは行政改革大綱実施計画に基づき民間活力の有効活用を推進していること、備品等の更新の際に予算の平準化を図るためリースとしているケースが多いことなどが要因となっている。民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに、効率化が図れることから今後も推進し、併せてゼロベースでの全事業見直しにより需用費等の経常経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、身体障がい者介護手当、児童手当などの減があったものの、私立保育所等施設型給付費、子ども医療費助成金、生活保護費などの増にがあったことから、前年度から1.4ポイント増加し、類似団体内平均値より0.6ポイント高い水準にある。今後も高齢化の進展、少子化対策、障がい者の増加等により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化、ゼロベースでの事業見直し等を実施し、真に必要な給付に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、主に維持補修費と特別会計への繰出金であるが、維持補修費、繰出金ともに増加したことから、前年度から0.4ポイント増加している。今後も、高齢化により医療関連特別会計への繰出金は年々増加傾向にあることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出しを行う。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べてかなり低い水準にあるが、これは各種団体への補助金支出が要因の一つとなっている。これまでも交付に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めてきたが、平成28年度からは補助金等交付規則を全部改正し、精算・返納の規定を盛り込むなど、更なる適正性の確保を図っている。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にあるが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用してきたことが要因となっている。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、平成28年度から29年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化していることから、各種事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、将来負担を減少させる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が増加したものの、分子となる一般財源充当経常経費が扶助費や物件費、操出金等の増により増加したことから、前年度から1.4ポイント増加している。今後も扶助費を始めとした義務的経費の増加が見込まれることから、更なる行政改革の推進やゼロベースでの全事業見直しによる経常経費の削減に努めるとともに、市税等の徴収率向上や新たな財源確保に取り組み、経常一般財源の確保を図る。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり40,571円となっており、類似団体より低い水準にあるのは、増強を図ってきた財政調整基金の積立額が前年度決算余剰金の減等により減少したことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり171,870円となっており、類似団体より低い水準にあるが、年々上昇傾向にあり、今後も高齢化の進展、少子化対策、障がい者の増加等により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、給付の適正化を図り、真に必要な給付に努める。農林水産業費は、住民一人当たり4,462円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、黒酢米等の農産物ブランド化事業や堆肥センターの運営など、市独自の施策を行っていることが主な要因である。土木費は、住民一人当たり36,055円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、連続立体交差事業や野田市駅西土地区画整理事業などの合併関連事業を合併特例債を有効活用して推進していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり41,341円となっており、類似団体より低い水準にあるが、年々増加傾向にあり、今後も小中学校のトイレ改修工事や老朽化した学校施設等の改修工事等の実施により増加が見込まれる。公債費は、住民一人当たり32,054円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、普通交付税の代替である臨時財政対策債の累積と、合併特例債を有効活用して合併関連事業を推進していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり377,222円となっており、対前年度比で8,842円の減となっている。人件費は、住民一人当たり59,869円となっている。行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画の実施を推進してきたものの、令和2年度以降は会計年度任用職員制度の導入に伴い増加傾向にあったが、令和5年度は段階的な定年引上げに伴い退職手当が減少したことから減少している。物件費は、住民一人当たり67,415円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、民間活力の有効活用の推進が主な要因となるが、民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに効率化が図れることから、今後も引き続き推進する。扶助費は、住民一人当たり111,645円となっており、類似団体より低い水準にあるが、令和5年度は、物価高騰対策に係る各種給付金の支給に加え、障がい者扶助費、生活保護費等が増加したことから増加している。公債費は、住民一人当たり32,054円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、合併関連事業を合併特例債を有効活用して推進してきたことが要因となるが、今後は地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、公債費を減少させる。普通建設事業費は、住民一人当たり34,750円となっており、令和5年度は、令和4年度に新たな子ども館整備事業が完了したことに加え、連続立体交差事業、舗装補修事業、常備消防車両購入費等が減少したことから減少している。操出金は、住民一人当たり36,801円となっており、類似団体より低い水準にあるが、高齢化の進展に伴う介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計繰出金の増加に加え、保険料の急激な増加を緩和するため制度外操出しを実施したことにより国民健康保険特別会計操出金が増加したことから大幅に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄
財政調整基金残高は、新型コロナウイルス感染症対策の減少に伴い、財源としての財政調整基金の取崩しが減少したものの、前年度決算剰余金の減少等により積立額が大幅に減少したことから、年度末残高が減少するとともに、標準財政規模比も減少している。実質収支額は、市税等の一般財源の上振れ分が前年度を下回ったことに加え、歳出側の不用額が減少したことから減少しており、これに伴い実質単年度収支も減少している。今後も引き続き、実質単年度収支の黒字化に努めるとともに、柔軟で安定した財政運営を可能とするため財政調整基金残高の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄
水道事業会計は、企業債の償還額が減少したことなどから、前年度と同程度の黒字を維持したが、標準財政規模の増加により標準財政規模比では減となっている。一般会計は、市税等の一般財源の上振れ分が前年度を下回ったことに加え、歳出側の不用額が減少したことから、黒字額が減少している。下水道事業会計は管渠費の増等に伴い当年度純利益が減少したほか、受益者負担金の収入が減となったことから、黒字額は減少している。また、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計においても黒字額が減少していることから、全体の連結実質黒字額は減少している。今後も全会計において黒字を維持し、財政の健全化に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債償還費、合併特例債償還費の占める割合が大きくなっているが、臨時財政対策債は100%、合併特例債は70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、元利償還金等が差し引かれる算入公債費等も大きくなっている。また、令和5年度は、既発債の償還終了により元利償還金が減少しているほか、下水道事業に係る地方債の償還が進んだことにより、引き続き公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、かんがい排水事業元利補給金の償還終了により債務負担行為に基づく支出額も減少している。今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、公債費残高を減少させる。
分析欄:減債基金
満期一括償還地方債の借入れは行っていない。
将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債、合併特例債の現在高が占める割合が大きくなっているが、臨時財政対策債は100%、合併特例債は70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率に大きな影響を与えていない。債務負担行為に基づく支出予定額は、新規設定を抑制していることに加え、中野台中根線用地取得事業の進捗により減少し、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計における地方債残高の減などにより減少している。また、充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額の減により減少しているものの、将来負担額の減少幅のほうが大きいことから、分子全体は大幅に減少してマイナスとなった。今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、将来負担を減少させるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金残高の維持に努める。
基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)財政調整基金は横ばいであったものの、減債基金が増加したことに加え、その他特定目的基金において、廃棄物減量基金、鈴木貫太郎記念館再建基金、学校施設整備等基金等が増加したことから、基金全体として増加している。(今後の方針)公共施設の老朽化対策としての大規模改修や建替えなどの財政需要に対しても、柔軟で安定した財政運営を可能とするため、今後は対標準財政規模比20%の財政調整基金残高を維持した上で、公共施設整備基金の増強を図る。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)公共施設の老朽化対策や物価高騰、退職手当の増加などに対応するために財政調整基金を活用したが、前年度決算剰余金や債券運用利子などによる積立額が取崩額とほぼ同額となったことから、基金残高は横ばいとなった。(今後の方針)公共施設の老朽化対策としての大規模改修などの財政需要に対しても、柔軟で安定した財政運営を可能とするため、対標準財政規模比20%を目標として増強を図ってきたが、令和4年度末に目標を達成できたことから、今後は行政改革の推進による経費削減、ゼロベースでの事業見直しや新たな財源確保に全庁を挙げて取り組むことで、当該基金残高の維持に努める。
減債基金
減債基金
(増減理由)国の令和5年度補正予算(第1号)に係る普通交付税の追加交付において、令和6年度及び7年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費が措置され、減債基金に積み立てたことから、基金残高が増加した。(今後の方針)平成28年度から29年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化していることから、減債基金の活用についても検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)・廃棄物減量基金廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する施策を推進するための基金。・公共施設整備基金公共施設の整備の費用に充てるための基金。(増減理由)・廃棄物減量基金啓発パンフレット作成やごみ分別促進アプリ、不法投棄監視システム関係費等に基金を活用したが、収集ごみ手数料等を原資とした積立額が取崩額を上回ったことから基金残高が増加した。・公共施設整備基金基金運用益の積立てのみで取崩しを行っていないため、基金残高は横ばいの状況である。(今後の方針)・廃棄物減量基金廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する施策を推進するため、引き続き基金の適正な活用を図る。・公共施設整備基金公共施設の老朽化対策としての大規模改修や建替えに備えるため、公共施設整備基金の増強を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した公共施設が多く存在するため、事業用資産の減価償却率は高い水準にあるものの、合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等の整備を積極的に進めてきたことで、インフラ資産の減価償却率が低い水準にあることから、全体の減価償却率は類似団体より低い水準にある。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
一般会計等及び公営企業に係る既発債の償還終了等により、分子となる将来負担額は減少傾向にあるものの、将来負担額から控除される充当可能財源が少ないこと、分母となる債務償還に回せる経常一般財源等が少ないことなどから、類似団体より債務償還比率が高くなっている。今後は、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守による地方債残高の抑制と併せて、将来負担の抑制に資する財政調整基金残高の維持に努めるとともに、市税等の徴収率向上により経常一般財源等の確保に努める。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等のインフラ整備を実施してきたことなどから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。一方、合併特例債の発行増等により、将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は高い水準にあるが、合併特例債は70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率に大きな影響を与えておらず、将来負担比率が類似団体より高い水準にあるのは、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないことが主な要因となっている。今後は、多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努めるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金残高の維持に努める。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに、本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図ってきたことなどから減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高い水準にある。これは、類似団体と比較して、実質公債費比率においては、公債費に充当可能な特定財源が少ないこと、将来負担比率においては、将来負担額から控除される充当可能財源が少ないことが主な内容となっている。今後は、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図るとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金残高の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、【道路】【学校施設】【児童館】【公民館】であり、この中でも【道路】【児童館】【公民館】が低くなっている。【道路】については、平成15年度の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して市内各駅の駅前広場等のインフラ整備を実施してきたことから数値が低くなっており、【児童館】については、令和4年度に野田市立児童センターを新設したことから数値が低くなっている。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】【公営住宅】であり、この中でも【認定こども園・幼稚園・保育所】が高くなっている。これは、3施設を運営している市立幼稚園、9施設を運営している市立保育所の大部分が昭和40年代後半から昭和50年代に建設された施設であり、耐用年数を超過し老朽化した建物が多いことから数値が高くなっている。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、【体育館・プール】【消防施設】であり、この中でも【体育館・プール】が低くなっている。【体育館・プール】については、平成15年度の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して関宿総合体育館整備事業を実施したことから数値が低くなっている。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、【図書館】【一般廃棄物処理施設】【福祉施設】【保健センター・保健所】【市民会館】【庁舎】であり、この中でも【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】【庁舎】が高くなっている。【一般廃棄物処理施設】については、清掃工場が昭和59年、第二清掃工場が昭和63年に建設された施設であることから数値が高くなっており、【保健センター・保健所】については、市内2箇所の保健センターが、いずれも昭和50年代に建設された施設で、平成30年度に1箇所の保健センターの耐震補強工事を実施したことから、数値は減少したものの依然として高い状況であり、【庁舎】については、市役所を始めとした多くの庁舎が平成初期に建設された施設であることから数値が高くなっている。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。
財務書類に関する情報①(2021年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産総額が前年度末から66百万円の減少(▲0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、新たな子ども館整備事業や小学校3校のトイレ改修事業等の実施による資産の増加があったものの、建物減価償却による資産の減少がそれを上回ったことなどから930百万円減少した。建物等の資産は将来の大規模改修や更新時に大きな支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を図る。また、負債総額は、年度末時点の流動負債の預り金が1,026百万円減少したことに加え、令和3年度に発行した地方債が過年度に発行した地方債の償還額を下回ったことで、固定負債の地方債等が539百万円減少したことなどから、2,186百万円の減少(▲3.9%)となった。負債は将来世代の負担となることから、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守等により、地方債発行額を抑制し、負債額の削減に努める。一般会計等に含まれない特別会計や地方公営企業会計を加えた全体では、資産総額が水道事業会計及び下水道事業会計における上下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて93,560百万円多くなり、負債総額も建設改良費等の財源に企業債を充当していることなどから57,971百万円多くなっているが、資産総額は前年度末から2,419百万円減少(▲1.1%)し、負債総額は前年度末から3,982百万円減少(▲3.4%)した。全体に野田市土地開発公社、北千葉広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額が土地開発公社の保有している公有用地を計上していることなどにより、全体に比べて10,478百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の借入金等があることなどから4,584百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等は、純行政コストが50,237百万円となり、前年度より10,247百万円の減少(16.9%)となった。これは、新型コロナウイルスワクチンの接種費用により物件費等の業務費用が1,905百万円増加したものの、令和2年度に実施した国の特別定額給付金がなくなったことで補助金等の移転費用が12,600百万円減少したことにより経常費用が10,694百万円の減少となったことが主な要因となっている。今後も高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経常経費の削減に努める。全体では、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて4,343百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が26,697百万円多くなり、純行政コストは29,055百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が全体に比べて1,899百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療広域連合の保険給付費などを補助金等に計上しているため、移転費用が13,736百万円多くなり、純行政コストは14,107百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等の財源(52,358百万円)が純行政コスト(50,237百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,121百万円となり、無償所管換等を含めた純資産残高は2,120百万円の増加となった。本年度純資産変動額が増加に転じたのは、普通交付税の大幅増や地方消費税交付金等の増加により税収等が2,052百万円増加したことに加え、下水道事業会計の地方公営企業会計移行に伴う無償所管換等の減少がなくなったことが要因となっている。純資産の増加は将来世代の負担軽減となることから、更なる国県等補助金の活用や行政改革の推進による経営経費の削減、徴収業務の強化による税収の増加等に努めていく。全体では、水道事業会計で本年度差額が478百万円となったものの、国民健康保険特別会計で財源の税収等の減により本年度差額が▲836百万円となったことなどから、本年度差額が一般会計等よりも縮小して781百万円となり、純資産残高は1,563百万円の増となった。連結では、北千葉広域水道企業団で経常収益が経常費用を上回ったことにより本年度差額が172百万円となったことなどから、本年度差額が全体よりも拡大して786百万円となり、純資産残高は1,573百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が4,569百万円となったが、投資活動収支については、新たな子ども館整備事業や小学校3校のトイレ改修工事等の公共施設等整備を行ったことなどから▲3,266百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲611百万円となり、本年度末資金残高は前年度から691百万円増加し、3,019百万円となった。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、財務活動収支における地方債発行収入が地方債償還額を上回らないよう努めるとともに、引き続き行政改革による経常経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支が一般会計等に比べて1,451百万円多い6,020百万円となっているほか、投資活動収支が▲3,855百万円、財務活動収支が1,517百万円となった。連結では、野田市土地開発公社における公有地取得事業費の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支が全体に比べて960百万円多い6,980百万円となっているほか、投資活動収支が▲3,994百万円、財務活動収支が▲1,984百万円となった。
財務書類に関する情報②(2021年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。有形固定資産減価償却率は、前年度と同様に類似団体をやや下回っているが、これは平成15年6月の合併以降、新市の一体性の醸成及び均衡ある発展に資するため、市内各駅の駅前広場及びアクセス道路等の整備などの事業を数多く実施しているためである。しかしながら、老朽化した公共施設も多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に努める。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っているが、これは市の資産として計上されない連続立体交差事業等の大規模な県事業の負担金に対する地方債が負債に計上され、資産が増加しないことが一つの要因となっている。また、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の多くを占めていることも、類似団体平均を下回る要因となっているが、臨時財政対策債の元利償還金相当額は将来の普通交付税で措置されることから、実質的には将来世代の負担とならない。将来世代負担比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っているが、これは備忘価額1円で評価している土地が多く存在し、有形固定資産が少なくなっているためである。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、地方債残高の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和3年度も国及び市独自の新型コロナウイルス感染症対策を実施したものの、令和2年度に実施した国の特別定額給付金がなくなったことで減少しており、前年度と同様に類似団体平均をやや下回っている。これは職員削減計画に基づく人件費の削減等によるものである。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経常経費の削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と同様に類似団体平均をやや上回っているが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき合併特例債を有効活用してきたことが一つの要因となっている。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため1,929百万円となっている。業務活動収支の黒字幅が拡大したのは、普通交付税の増加等により税収等収入が増加したためである。投資活動収支の赤字幅が拡大したのは、新たな子ども館整備事業や小学校3校のトイレ改修工事等の実施に伴い公共施設等整備費支出が増加したことによるものである。今後は、更なる行政改革による経常経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、移転費用の減少等により経常費用が10,694百万円減少したため、前年度から増加しているが、類似団体平均をやや上回っている。今後も高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進による物件費等の経常経費の削減及び使用料等の負担の適正化に努める。