越谷・松伏水道企業団:末端給水事業

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末端給水事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%1,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202189%89.5%90%90.5%91%91.5%92%92.5%93%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202194.5%95%95.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%99%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率コロナ禍による外出自粛の影響で配水量が増加し、給水収益が増加した一方、企業債利息の減少による営業外費用の減少で費用の増加が抑えられ、経常収益が前年度を上回った。引き続き、収益が費用を上回り、黒字で推移している。②累積欠損金比率累積欠損金はなく、健全な経営状態である。③流動比率100%を大きく上回り、望ましいとされる200%も超えている。流動資産の9割以上を現金預金で保有し、支払い能力は十分あると言える。④企業債残高対給水収益比率企業債の借入の抑制により減少傾向にあり、類似団体よりも低く抑えられている。⑤料金回収率100%を超えており、必要経費を水道料金で賄うことができている。類似団体の平均値よりも高い値を維持している。⑥給水原価営業外費用の減少等で経常費用の増加が抑制的であったことと年間有収水量の増加により、給水原価は減少した。⑦施設利用率一日平均配水量の増加により施設利用率は上昇したが、要因はコロナ禍による外出自粛の影響と考えられる。長期的には水需要の減少が見込まれ、施設利用率は低下していくと考えられることから、施設の更新時にあたっては規模の適正化を図る必要がある。⑧有収率累次の漏水対策の効果により、類似団体平均値よりも高い水準を維持しており、効率的に水道事業を行っている。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020211%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.45%0.5%0.55%0.6%0.65%0.7%0.75%0.8%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率引き続き類似団体平均値は下回るが徐々に上昇しつつある。水道施設総合管理計画に基づき、施設更新を着実に進めていかなければならない。②管路経年化率類似団体と比較すると値は低いが、徐々に上昇しつつある。管路更新計画に基づき、計画的に管路を更新していく必要がある。③管路更新率管路更新計画に基づき、管路の健全な維持を図る。新材料の採用による工事費の縮減の実績を踏まえ、引き続きコストダウンに努めながら必要な投資を行う。

全体総括

現在のところ、全般的に経営の健全性が確保されており、施設も有効に活用できているものと考えられる。令和2年度はコロナ禍による外出自粛の影響で配水量が増加したものの、ライフスタイルの変化や節水型機器の普及などによる長期的な水需要の減少傾向に変わりはない。また、増加の一途をたどってきた給水人口がピークを迎え、減少に転じる時が近づいてきている。給水収益の減少が見込まれる一方で、施設の老朽化対策等に計画的に取り組む必要があり、今後の経営状況はより厳しくなることが予想される。令和2年度に当企業団の基本計画である「水道事業マスタープラン」の後期見直しを行うとともに、「経営戦略」を改定した。コロナ禍の影響に注視しつつ、社会生活と経済活動に欠かせないライフラインとしての水道を堅持し、災害等に強い「強靱」な施設・管路により「安全」で良質な水を「持続」して送り続けられるよう、長期的な視点による計画的で効率的な事業運営に取り組んでいく。