経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金比率経常収支比率は経常費用の増加に伴い前年度を下回ったが、100％以上で推移しており、収支は黒字である。累積欠損金もなく、健全な経営状態である。③流動比率流動比率は100％を大きく上回っており、望ましいとされる200％も超えているため、支払い能力は十分あると言える。④企業債残高対給水収益比率企業債借入の抑制により企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあり、類似団体よりも低く抑えられている。⑤料金回収率料金回収率は100％を超えており、類似団体平均値よりも高い数値であることから、経営に必要な経費を水道料金で賄うことができている。⑥給水原価給水原価は主に減価償却費の増加により上昇したが、類似団体平均値よりも低く抑えられている。今後も費用の削減に努めていく。⑦施設利用率一日平均配水量の減少により、施設利用率が低下した。今後も水需要の減少とともに低下していくことが見込まれる。施設の更新時には、ダウンサイジングやスペックダウンを考慮し、さらなる水需要の減少を見据えた計画的な対応を図る必要がある。⑧有収率有収率は累次の漏水対策の効果により、類似団体平均値よりも高い水準を維持しており、効率的に水道事業を行っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値は下回っているものの、徐々に上昇しつつあり、水道施設総合管理計画に基づき着実に施設更新を進めていかなければならない。②管路経年化率類似団体と比較すると管路経年化率は低い状況にあるが、徐々に上昇しており、管路更新計画に基づき計画的に管路を更新していく必要がある。③管路更新率新材料（水道配水用ポリエチレン管）の導入により工事費が縮減され、管路更新を進めることができた。今後も管路を健全に維持していくために、新材料や新工法の採用などでコストダウンを図り、必要な投資を進めていく必要がある。
全体総括
現在のところ、全般的に経営の健全性が確保されており、施設も有効に活用できているものと考えられる。しかしながら、ライフスタイルや世帯構成の変化、節水機器の普及などにより水需要が減少していることに加え、近い将来、給水人口が減少に転じることが想定され、給水収益が減少していく一方で、施設の老朽化が徐々に進んでおり、今後、厳しい経営状況となることが予想される。令和２年度に当企業団の基本計画である「マスタープラン」の後期見直しを行い、現状の分析とともに将来的な需要動向を改めて把握し、併せて「経営戦略」の改定を行う。今後も、社会生活と経済活動に欠かすことのできないライフラインとしての水道を堅持し、災害に強い「強靭」な施設により、「安全」で良質な水を「持続」して送り続けられるよう、長期的な視点による計画的で効率的な事業運営に取り組んでいく。
埼玉県 >>> 
2021年度