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🗾11:埼玉県 >>> 🌆松伏町
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を少し下回っている。町の組織の見直しや定員管理及び給与の適正化等による歳出の徹底的な見直し、地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄歳入における経常一般財源は前年度と比較して、普通交付税、地方消費税交付金及び地方税が増額したことにより、３％増となった。しかしながら、歳出における経常一般財源は義務的経費（人件費や扶助費）に対する充当額がいずれも増額したことから１％増となり、経常収支比率は対前年比－１．７％と微減にとどまった。今後も歳入においては、税の徴収対策等を強化することで一般財源確保に努めていくとともに、歳出においては、各事業の精査等により経常経費の圧縮を図っていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１人当たりの人件費・物件費等が９５，９２７円であり、類似団体平均と比較して低い水準となっている。その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、民間で実施可能な事業については積極的に指定管理制度を導入し、コスト削減に努めている。しかし、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や、公共下水道事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することになるため、引続きこれらも含めた経費について抑制していく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄採用、退職に伴う職員構成の変動及び職員数が少ない団体であるため、経験年数による階層変動が顕著であることから、ラスパイレス指数は平成２９年に比べ０．３ポイント低下し、類似団体の平均水準に近づいてきている。今後も、社会情勢や財政事情の変化に対応するため、ラスパイレス指数に注視しながら、給与水準及び各種手当の適正化に努めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の勧奨退職の実施及び新規採用抑制策により５．９３人と類似団体に比べ低い水準にあるが、最近では新規採用の抑制も多少緩和させたこともあり、前年度０．４ポイント上昇した。今後も、事務事業に支障をきたさないよう努めながら、事務の効率化やアウトソーシングの推進、嘱託職員等の雇用に取り組み、効率的な行政運営を目指し、松伏町定員適正化計画に沿って、定員適正化に努めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率計算の分母である標準税収入額等が増額により前年度比０．６ポイント改善されてきているが、依然として類似団体と比較して高い水準となっている。地方債は後年度の償還が財政の弾力性を阻む要因となることから、今後も、緊急度・町民のニーズを勘案した事業の選択を進めるとともに、新規発行の抑制に努める。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担額である地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額等が減額となったこと、また、充当可能金額である平成３０年度末基金積立金残額が増額したこと等により、将来負担比率は前年度比－３５．２ポイント減となり、２２．８％と大幅に改善されたが、依然として類似団体と比較して高い水準となっている。今後も危険性や緊急性を勘案し事業の選択と集中を進めながら、起債額の圧縮に努め、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄過去からの勧奨退職及び新規採用の抑制により、人口千人当たりの職員数は類似団体と比べ少ないが、人件費に係る経常収支比率の割合は前年度比０．２ポイントと下がっているが、依然類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革の一環として、給与水準の適正化に努めるとともに、一部事務組合に対しても給与の適正化及び効率的な運営を目指した定員の適正化を図るよう働きかけていく。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比べ－０．８ポイント減となっており、コスト意識を念頭に、より一層の経費節減を図ることにより全国、県及び類似団体平均ともに下回っている。今後も経常経費の節減の合理化を行うなど、財政の健全化を図っていく。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率の割合が類似団体平均と比較して、０．３ポイント下回っており、前年度比も－０．１ポイント減下がったが、依然として低くない水準である。要因としては、児童福祉や障がい福祉関係経費の増加等が挙げられる。今後も資格審査等の適正化や補助基準を上回る町単独経費の見直しを行い、財政の健全化を図っていく。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比－０．３ポイント減となった。これは、国民健康保険特別会計繰出金及び公共下水道事業特別会計繰出金が減額になったことが大きな要因である。しかし、介護保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金が増額であったため、類似団体と同水準であった。今後も事業の選択と集中を進め、繰出金の抑制が図られるよう働きかけていく。 | |
補助費等の分析欄平成３０年度は吉川松伏消防組合負担金及び東埼玉資源環境組合分担金が前年度よりも増額となったことにより、補助費等に係る経常収支比率は、前年度よりも０．１ポイント増となった。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから依然として類似団体と比べ高い水準にある。今後も、各種補助金の見直しや一部事務組合に対するコスト意識を念頭に、より一層の経費節減に努め財政の健全化を働きかけていく。 | |
公債費の分析欄過去からの投資的経費の抑制策により、類似団体平均と比較して２．５ポイント下回っており、前年度比も－０．４ポイント減となっている。今後とも、安全性・緊急性を勘案し、事業の選択と集中を進めながら対象事業の抑制等を徹底し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っていく。 | |
公債費以外の分析欄公債費を除く経常一般財源は、いずれの経費も増額傾向にあるが、町税や地方交付税等の増額により、比率は前年度よりも－１．３ポイント減となり、類似団体平均よりも下回った。今後も消費的経費及び経常経費の節減合理化を図るため一般行政経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。 |
民生費は、住民一人当たり１０４，１６６円となっており、前年度と比較すると住民一人当たり－１，９６７円減額となっている。これは、国民健康保険特別会計繰出金や臨時福祉給付金の減額が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり２１，２０７円となっており、前年度と比較すると住民一人当たり２，３６７円増額となっている。これは、東埼玉資源環境組合分担金や中間処理場整備工事実施設計業務委託料の増額が主な原因である。土木費は、住民一人当たり２５，８４９円となっており、前年度と比較すると住民一人当たり－２，１３２円減額となっている。これは、新たに実施した都市計画道路整備事業（町道６号線）や内前野地区の排水路整備事業が終了したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり３４，１２８円となっており、前年度と比較すると住民一人当たり－１，８６５円減額となっている。これは、多世代交流学習館改修工事が完了したことが主な要因である。今後も一般行政経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
普通建設事業費は住民一人当たり６，４５１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低く、前年度よりも一人当たり８，００６円減額ととなっている。前年度よりも減額となった要因は、平成２９年度の多世代交流学習館改修事業や都市計画道路整備事業（町道６号線）、排水路整備事業が完了したことがあげられる。今後も、事業の選択と集中を進めながら対象事業の取捨選択を徹底していく。繰出金は、住民一人当たり３９，１７６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低く、前年度よりも住民一人当たり２，９２９円減額となっている。これは、国民健康保険特別会計繰出金や公共下水道事業特別会計繰出金が減額になったことが大きな要因である。しかしながら、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金については、増額傾向にある。今後も高齢化の進展などにより増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の選択と集中を進め、繰出金の管理に努めていく。
分析欄財政調整基金については、当初予算にて４７０，０００千円の取り崩しを行っているが、決算余剰金等を中心に積み立てを行うことにより、年度末残高が増額となった。実質収支については、前年度と比べ歳入歳出ともに減額となったが、特に歳入において、平成２９年度に実施した各種事業が終了したことにともない、国県補助金、地方債等が減額となっことが主な要因である。実質単年度収支は、財政調整基金の積立額が増額になったことから、増となった。 |
分析欄国民健康保険特別会計の実質収支については、平成３０年度より国民健康保険が広域化されたことにより、歳入と歳出に大きな開きがなくなったことから、前年度より－５．８９％減となった。一般会計及び特別会計ともに、自主財源である税・保険料・使用料等の確保及び歳出において徹底した経費節減や入札による競争性を高めることで抑制につながり黒字計上となっている。引続き、健全な財政運営に努める。 |
分析欄平成３０年度の元利償還金は、平成２５年度に借り入れた松伏第二小学校大規模改修事業債等の償還が始まったが、平成１５年度に借り入れた臨時財政対策債等の償還が終了したため、前年度と比べて減額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても同様に、公営企業において平成３０年度に開始された償還額が、終了した償還額を下回ったため減額となった。今後も事業の選択と集中、公営企業等への効率的な事業運営を働きかけることにより、健全な財政運営に努める。分析欄：減債基金 |
分析欄一般会計における地方債現在高は、新たに小学校空調設備設置工事事業債や町道拡幅整備事業債を発行したが、償還完了の地方債が新規分を上回ったため、前年度よりも減額となった。今後も、投資的経費の抑制を図っていく。債務負担行為に基づく支出予定額は、一部のかんがい排水路整備事業債等の償還が完了したため、前年度を下回った。今後も、債務負担行為対象事業の抑制等を行い、事業の選択と集中を徹底しながら抑制を図っていく。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業特別会計への繰出見込額が減となった。今後も、投資的経費の抑制を図っていく。充当可能財源等は、財政調整基金等の各種基金への積立を行い、基準財政需要額に算入のある地方債を活用し財源確保に努める。 |
基金全体（増減理由）平成２９年度から平成３０年度にかけて、財政調整基金及び特定目的基金が増となっている。財政調整基金は、当初予算にて４７０，０００千円の取り崩しを行っているが、決算余剰金等を中心に積み立てを行ったことから、年度末残高が増額となった。また、特定目的基金では、主に松伏町公用・公共用施設整備基金について、当初予算にて非常用放送設備更新工事や町道１号線退避場整備工事に充てるため、５，０００千円取り崩しを行ったが、翌年度以降の各種事業に備えるため、３月補正にて１２０，０００千円を積み立てたことから、年度末残高は増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、近年の異常気象による台風や竜巻等の災害等への対応も考慮し、その年度毎の決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てを行っていく。今後の積立ての目安としては、当初予算後の時点で標準財政規模の１０％程度となるよう長期的に積立を行っていく。特定目的基金については、今後策定予定の公共施設個別施設計画等を基に、その時点での財政状況を見極め、計画的に積立及び取り崩しを行っていく。 | |
財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、当初予算にて４７０，０００千円の取り崩しを行っているが、決算余剰金等を中心に積み立てを行ったことから、年度末残高が増額となった。（今後の方針）近年の異常気象による台風や竜巻等の災害等への対応も考慮し、その年度毎の決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てを行っていく。今後の積立ての目安としては、当初予算後の時点で標準財政規模の１０％程度となるよう長期的に積立を行っていく。 | |
減債基金（増減理由）（今後の方針） | |
その他特定目的基金（基金の使途）○松伏町公用・公共用施設整備基金：松伏町立小中学校及び松伏町学校給食共同調理場の建設及び施設の改修資金に充てるために設置○松伏町立小中学校建設等基金：公用・公共用施設の整備費用に充てるために設置（増減理由）○松伏町公用・公共用施設整備基金：当初予算にて非常用放送設備更新工事や町道１号線退避場整備工事に充てるため、５，０００千円取り崩しを行ったが、翌年度以降の各種事業に備えるため、３月補正にて１２０，０００千円を積み立てたことから、年度末残高は増額となった。○松伏町立小中学校建設等基金：３月補正にて来年度以降に予定している松伏第二中学校体育館改修工事に備え、５０，０００千円積み立てを行ったため、増額となった。（今後の方針）○松伏町公用・公共用施設整備基金今後策定予定の公共施設個別施設計画等を基に、その時点での財政状況を見極め、計画的に積立及び取り崩しを行っていく。○松伏町立小中学校建設等基金今後策定予定の公共施設個別施設計画等を基に、その時点での財政状況を見極め、計画的に積立及び取り崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は８２．８％であり、類似団体より著しく高い水準にある．平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和元年度に各施設の老朽化状況等の調査を行い、その調査結果をもとに、令和２年度に個別施設計画を策定することとなっている。今後は、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく予定である。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体と比べると若干低くなっているが、減税補てん債や松伏第二中学校の校舎増築や都市計画道路整備に係る既発債の償還が終了したこと、また、近年では事業の精査等を行い、地方債の新規発行をできるだけ抑えるよう予算編成を行ったことから，類似団体の平均を下回ったものと思われる。今後も、引き続き、適正に取り組んでいく。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、平成30年度において、地方債発行額よりも償還元金が上回ったこと、財政調整基金等の残高が増加したことにより、将来負担比率は、類似団体内平均値を上回るものの、前年度と比較し改善されたところである。しかしながら、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べ著しく高い水準にあり、主な要因としては、町内に存在する建物の老朽化等が進んでいることが挙げられるが、令和元年度には各施設の老朽化状況等を調査し、令和２年度において個別施設計画を策定することから、今後は当該計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく予定である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比べ高い水準にあるものの、当町としては減少傾向にある。これは、事業の精査により、できるだけ地方債の新規発行を抑制してきたこと、計画的に財政調整基金等の積立を行ってきたことなどをためである。今後も、地方債の新規発行については慎重に行い、将来負担比率及び実質公債費比率ともに低下するよう努めていく。 |
・類似団体と比較して、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が高くなっているものの、児童館及び公民館については、類似団体を下回っている。・公民館については、平成２９年度に老朽化していた赤岩公民館を、多世代交流学習館として建て替えを行ったことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。・道路と橋りょうについては、類似団体と比べ著しく高い水準となっている。道路については平成２９年度に路面性状調査を実施し、調査結果をもとに優先順位をつけ、平成３０年度以降順次工事を行っており、橋りょうについても、橋りょう点検を踏まえ、令和２年度に橋梁長寿命化計画を見直し、当該計画をもとに必要に応じて修繕等を行う。
・一般廃棄物処理施設、体育館・プール及び消防施設以外については、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている。・庁舎、保健センター、福祉施設については、類似団体の平均より著しく高い水準にある。これらについては、昭和５０年代に建設されたものであり、建設後約３０年近く経過し、老朽化が進んでいるためである。・これらの施設を含め、既存の各公共施設等について、令和元年度には老朽化状況調査を行い、当該調査を踏まえ、令和２年度に個別施設計画を策定する。・今後は、この個別施設計画に基づき、計画的に修繕し、また必要があれば、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めていく予定である。維持管理に係る経費の増加に留意し、各公共施設等の老朽化対策に取り組んでいく。
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