経営の健全性・効率性について
①経常収支比率汚水処理費に対する使用料の収入不足を一般会計からの繰入金で賄っている状況にあります。100%を上回ってはいるものの、経費回収率と合わせて経営改善を図っていく必要があります。②累積欠損金累積欠損金はありません。③流動比率過去の建設投資に対する企業債の償還額が大きく、現預金が少ないため100%を大きく下回っています。④企業債残高対事業規模比率企業債の償還に要する資金の一部を一般会計において負担することとしているため、低い数値となっています。⑤経費回収率全国及び類似団体平均を下回っており、汚水処理費の削減に取り組むとともに適切な使用料の検討を行っていく必要があります。⑥汚水処理原価類似団体平均を下回ってはいるものの、維持管理費の削減や接続件数の向上への取り組みが必要です。⑦施設利用率全国及び類似団体平均と比較して低い水準となっており、将来の汚水処理人口の減少などを踏まえると、公共下水道への接続合などの多角的な施設運用を検討する必要があります。⑧水洗化率全国及び類似団体平均と同水準となっていますが、引き続き組合と連携して接続の促進を図り水洗化率の向上に努めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率供用開始は平成17年度からと類似団体と比較しても低い状況にあります。施設の老朽化の状況については差し迫った課題があるとは言えませんが、処理場施設では機械・電気設備の更新時期を迎えて更新費用の発生を見込んでおり、費用の削減を目的として、公共下水道への接続検討を行います。②管渠老朽化率③管渠改善率耐用年数を超えた管渠はありません。
全体総括
経費回収率が100%より大幅に低く、事業の運営は一般会計からの繰入金に依存しており、人口増による使用料収入の増加も見込めないことから依然として厳しい経営状況にあります。使用料を見直し、使用料水準の適正化が対策の一つとして考えられますが、大幅な改善が必要なため、あまり現実的ではありません。下水道事業経営戦略に基づき公共下水道への接続を検討し、抜本的な改革を模索します。※令和2年度から地方公営企業法を全部適用し、企業会計に移行したため、令和元年度以前の指標は表示しておりません。