宮代町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,600人32,800人33,000人33,200人33,400人33,600人33,800人34,000人34,200人34,400人34,600人34,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体とほぼ同等の数値となっている。土地区画整理事業などにより人口増加とともに税収も上向きであったが、今後は、区画整理事業の完了に伴いピークアウトすることが見込まれるため、公共施設の適正化や歳出の削減を図り、財政健全化を図っていきたい。

類似団体内順位：54/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増加（前年度比１．１ポイント）があったものの、町税、地方消費税交付金及び地方交付税の増加が主な要因となり経常収支比率の数値は前年を下回っている。また、借入の抑制に努めていることから、公債費については昨年度から減少しており、今後も計画的な借入と利率見直しを行うことにより残高の縮減に努めていく。

類似団体内順位：58/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると、当町はグループ平均を下回る結果となっている。これは、給与体系の見直しや職員の定数管理に努めてきた成果の表れであり、今後も給与の適正化により人件費の抑制を図っていく。また、昨年度と比較すると物件費が８．３％上昇している。これは、公共施設の指定管理移行に係る経費によるものであり、今後も公共施設の適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：6/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は管理職の定年退職に伴う昇任・昇格によりラスパイレス指数が上昇したものであるが、類似団体と比べて低い数値となっている。今後も引き続き縮減に努める。

類似団体内順位：24/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると低い数値となっている。これは、職員の定員数適正管理により、退職者補充を中心として採用を実施してきたことが主な要因と考えられる。今後は定年延長による影響を踏まえた新規採用に努めるとともに事務事業の見直しを図り適正な定員数管理に努めていく。

類似団体内順位：24/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比して同等の数値となっている。ここ近年は借入の抑制を行うとともに計画的な借入金の償還を進めてきたことにより、数値は横ばいで推移している。今後は、引き続き当該年度の借入の抑制を図りつつ、中期的な起債計画についても検討を図っていく。

類似団体内順位：47/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると数値は大きく下回っており、この要因としては保育所整備事業に係る地方債の償還が完了したこと、下水道事業に係る地方債の償還の進行による地方債現在高の減が挙げられる。今後も事業の見直しを図りながら、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：38/95
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比して低い数値となっている。これは、給与体系の見直しや職員の定数管理に努めてきた成果の表れであり、今後も給与の適正化により人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：40/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比して１．７ポイント低い数値となっている。昨年度と比較では、会計年度任用職員制度の施行の影響等伴い、０．４ポイント減少しているが、今後は、業務の民間委託や公共施設の指定管理者制度の活用により、人件費から物件費へのシフトが見込まれる。

類似団体内順位：33/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体と比較すると１．２ポイント下回っている。前年度と比較すると、子育て関連経費や介護給付費の増加が見られた。扶助費については抑制が困難な費目が多いことから、事業等の見直しを図りながら上昇傾向を抑制するよう努める。

類似団体内順位：33/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して２．０ポイント高い数値となっているものの、前年度比較では４．９ポイント減少している。これは、下水道事業費の公営企業化に伴い繰出金から補助費へ移行したものである。

類似団体内順位：74/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業費の公営企業化に伴い繰出金から補助費への移行に伴い、昨年度比では３．２ポイントの増、類似団体と比較では５．６ポイント上回っている。今後については、高齢化の進展や子育て世代の転入者数増により増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しを図り、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：88/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比べると２．４ポイント下回っており、近年も横ばいで推移している。これは、元金償還額を上回る借入を行わない方針により、計画的に地方債残高の減少に努めた結果の表れである。今後も引き続き財政状況を勘案した起債発行を行い健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：31/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると３．７ポイント高い数値となっており、公債費の割合が低いことを表している。これは過年度借入の償還が進行していること、計画的な地方債の発行によるものである。今後も、公共施設の老朽化に伴い、施設改修にあたり地方債の発行が想定されるが、引き続き計画的な起債を行い健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：72/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和２年度は総務費が大きく増加しているが（前年度比１０２，０６３円の増）、これは特別定額給付金の給付に伴う増加である。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した経済対策により商工費が前年度比３，８１０円の増加（１２２％増）、ＧＩＧＡスクール構想のための経費（備品購入費）等により教育費が前年度比７，４５５円増（２３．５％増）となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３１千円となっており、前年度との比較では１３１千円増加しているが、大きな要因は特別定額給付金の給付に伴う補助費等の増加によるものである。主な構成項目である扶助費では、一人当たり６２，７２５千円となっており、毎年増加傾向にあるが、今後も増加していく傾向にあると考えられる。また、普通建設事業費（うち新規整備）も年度によりばらつきはあるものの、今後は平成２９年度に事業認可された東武動物公園駅東口周辺整備事業の開始に伴い、一定の事業費が見込まれることから増加傾向になることが考えられる。一方、普通建設事業費（うち更新整備）については、一人当たり８，８３５円と類似団体平均を大きく下回っている。これは、公共施設の統廃合を含め、計画的な進行管理が行われてきたことから維持補修に係る経費を抑制できたものである。今後も、公共施設マネジメント計画の策定により公共施設の適正な管理に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳出の削減や歳入確保の努力により、実質収支額は継続的に黒字を確保している。一方、財政調整基金残高は、平成２８年度と令和２年度を比較すると１．１５ポイント増加している。今後も、中期的な見通しのもとに、決算剰余金の積み立てを行いつつ、取崩額を最小限に抑え、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和２年度決算においても、すべての会計で実質赤字はなく健全な財政運営を行うことができた。今後も引き続き、独立採算が可能となるよう、使用料や保険料の見直しを行い、持続的な経営の健全化を図っていきたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度と令和２年度を比較すると、元利償還金は６３百万円の増加となっている。これは、過年度借入した臨時財政対策債の償還が開始したことが主な要因となっている。今後も臨時財政対策債の償還開始に伴い元利償還金は増加していくことを見込んでいる。

分析欄：減債基金

利子分のみの積み立て

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年は下水道事業会計における地方債の償還が進んでいることから、公営企業債等繰入額は減少傾向にある。今後は下水道施設の老朽化に伴う改修が見込まれるため、計画的な地方債に努める。一般会計等に係る地方債の現在高は令和元年度と令和２年度を比較すると４７百万円の減少となっており、今後も借入の抑制により、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、昨年度比３５百万円の減となっている。・財政調整基金は取崩により減・公共施設整備基金は借地解消の財源として積立を行ったことによる増（今後の方針）今後は歳入の減、社会保障経費の増により基金の増は見込めず、残高も減少していくことが予想される。一方で公共施設の老朽化に伴い、特定目的基金の積立を計画的に行う必要がある。現状維持の行政運営では今後の財政運営が厳しくなることから、現状について見直しを行い、健全な財政運営を目指していく。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対策関連経費に伴う取崩による減（今後の方針）・今後も社会保障経費の増により取崩は避けられない見通しであるため、当初予算編成時における取崩上限額を定め、残高の維持に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子の積立のみのため、大きな増減なし。（今後の方針）今後、高利率の償還が終了していくため、減債基金を活用した返済予定はない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設、公共施設に準ずる施設の用地取得、整備及び大規模改修に充てるための基金宮代まちづくり基金：ふるさと納税制度を活用した寄付者が希望する使途に充てるための基金公設宮代福祉医療センター施設整備基金：公設宮代福祉医療センターの施設修繕及び備品等の整備資金森林環境譲与税積立基金：庁舎内装木質化に充てるための森林環境譲与税を積み立てる基金（増減理由）公共施設整備基金：借地解消の財源としての積み立てによる増宮代まちづくり基金：原資となる、ふるさと納税の減に伴う減公設宮代福祉医療センター施設整備基金：医療機器整備のため取り崩しを行ったことによる減森林環境譲与税積立基金：森林環境譲与税積立による増（今後の方針）公共施設整備基金：今後は公共施設用地の借地買戻などに充てることを予定している。宮代まちづくり基金：今後も積立を実施した基金は翌年度事業へ充当を行う。公設宮代福祉医療センター施設整備基金：施設の利益に応じて積立を予定しており、積み立てた基金は医療機器のリース費用に充当を予定している。森林環境譲与税積立基金：庁舎内装木質化に充てることを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町は、有形固定資産減価償却率が６９．０％と前年度比１．３％増加している。また、類似団体と比較しても高い水準で推移している。令和４年３月に第２期公共施設マネジメント計画を策定し、公共施設の在り方について今後の方針を定めているが、今後は個別施設計画の策定も含めた各公共施設の具体的な管理方法の検討が必要である。

類似団体内順位：78/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、全国平均を下回っており、数値も減少傾向にある。令和２年度は主に消防団第３分団小屋改修事業や学校教育施設等整備事業などの普通建設事業による地方債の発行を行ったものの、順調に地方債の償還が進んでいることから、今後も緩やかに減少するものと見込んでいる。

類似団体内順位：35/95
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の新規発行の抑制、償還の進捗により、減少傾向にあり、類似団体と比較しても依然として低い数値となっている。一方では、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い数値となっている。これは、町内にある４つの小学校と３つの中学校が昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設されたことにより償却率が85.1％となっていること、昭和５５年に建築されたコミュニティーセンター進修館の償却率が74.5％となっていることが要因として挙げられる。新たな施設の建設に係る起債額が減少する一方、老朽化した施設の償却率は上昇していくことが見込まれるため、公共施設マネジメント計画による計画的な施設の再編、更新等に取り組むと同時に個別施設計画の策定を検討する。

62.3％63.8％64.6％66.4％67.7％69％70.3％71.5％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較すると0.1％低く、近年では横ばいまたは減少傾向にある。これは、借入額が償還額を超えることがないよう設定し新規借入の抑制に努めたことによるものである。また、将来負担比率も、年々減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にある。年々数値が減少している要因として、過年度における地方債の償還が進んでいることが大きな要因として挙げられる一方、今後は、小中学校をはじめとした公共施設の更新に伴う起債額の増加が見込まれる。今後は令和４年３月に策定した第２期公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の管理や小中学校適正配置の検討により公債費の抑制に取り組んでいく。

6％6.1％6.3％6.5％6.6％6.7％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は保育所、児童館である。・学校施設については、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設されたことから小中学校全体の有形固定資産減価償却率が約８５％となっている。今後は、第５次総合計画前期実行計画に位置付けた小中学校適正配置を進めるため、令和４年度から町内の小学校の再整備に着手した。・公民館については、町内３か所の償却が既に完了している状態である。公民館一人当たりの面積が類似団体平均の１／３程度である現状をふまえ、今後については、令和４年３月に策定した公共施設マネジメント計画に基づく管理と併せて個別施設計画の策定も検討していく。・児童館については、類似団体に比して有形固定資産減価償却率は低くなっているが、これは平成２７年に庁舎の一部を改修して設置されたためである。また、設置場所が庁舎内の一部であることからスペースが限られており、一人当たり面積が類似団体の２０％にとどまっている一方、集約化に伴い維持管理費用は抑制されている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている状況となっている。なかでも、一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が９２．９と類似団体を大きく上回っている。今後は新炉建設に向けた財政負担が大きくなることが予想されているとともに、焼却施設の老朽化に伴う修繕費用が引き続き見込まれることから維持管理等に係る経費の増加についても引き続き留意していきたい。今後は、令和４年３月に策定した第２期公共施設マネジメント計画により、公共施設を長期的に適切に管理できるよう努めていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度末から288百万円の減少となった。これは、消防団第3分団詰所改修工事、東武動物公園駅周辺整備事業などの実施により資産の新規取得があったものの、施設の老朽化に伴う減価償却による資産の減少が上回ることとなったためである。また、負債総額については、55百万円の減少となっているが、これは地方債の新規借入を抑制し、発行額が償還額を下回ったことが影響している。全体、連結では資産、負債ともに前年度と比較して大幅な増加となっているが、これらは令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったことに起因するものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは9,336百万円となっており、前年度比1311百万円の増加となった。依然として、社会保障給付費が高い割合を占めており、今後も高齢化の進展によりこの傾向が続くことが見込まれるため、各事業の見直しや、介護予防事業の推進により経費の縮減に努めていく。また、一般会計等、全体、連結のすべてにおいて、例年と比べ純行政コストと純経常行政コストとの差異が大きいが、これらは特別定額給付金によって生じているものである。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7250百万円)が純行政コスト(13,200百万円)を下回っており、本年度差額は5,950百万円となった。純資産残高は233百万円の減少となっている。純資産残高は、年々減少傾向にあるため、今後も行政コストの縮減に努めていく。全体、連結では純資産残高が前年度と比較して大幅な増加となっているが、これらは令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったことに起因して資産が増加したことによるものである。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は814百万円であったが、投資活動収支については、消防団第3分団詰所改修工事や東武動物公園駅周辺整備を背景に▲697百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲56百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し610百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度より減少しており、類似団体平均も大きく下回っている。これは、当団体では、減価償却が進行し、資産額が減少していることが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回っているが、これは多くの公共施設の老朽化に伴うものであり、今後は、令和4年3月に策定した第2期公共施設マネジメント計画に基づき公共施設の適正管理に努めていく。なお、歳入額対資産比率が前年度までと比較して大きく低下している理由は、特別定額給付金の財源収入があったことにより歳入額が増加したことによるものである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％72.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は前年度より0.4%増加しており、類似団体を下回っている。これは、地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高を圧縮している取組が影響していると思われる。今後も、将来世代負担比率について適正値で推移できるよう努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して12.5万円と大幅に増加しているものの、この増加は特別定額給付金によるものであり、類似団体も同様に増加している。その点を踏まえても、住民一人当たり行政コストは、類似団体ととの比較では下回っている。増純行政コストのうち大きな割合を占める社会保障給付費については前年度と比較して減少したが、高齢化とともに増加傾向になると予測されるため、今後は介護予防事業の推進等により社会保障給付の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から0.5万円減少しており、類似団体平均も下回っている。地方債の償還額が発行額を上回っていることが要因と考えられる。ただし、今後は公共施設の老朽化に伴い、施設の更新等が想定されることから負債総額の増加も見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度より増加したものの、類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況にある。前年度と比較すると、経常収益は減少(7.8%)しているのに対し、経常費用は増加(3.0%)しており、今後は、公共施設料金の見直しについても継続して検討し、受益者負担の適正化に努めていく。