簡易水道事業
簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和4年度より、公営企業会計に移行し法適用（一部適用）となったため、令和3年度以前の数値は表示されていない。①一見すると経常収益が経常費用を上回っており健全経営に見えるが、⑤からも解る通り使用料収入以外の一般会計繰入金等に頼っている状態である。②累積欠損比率は発生していないが、一般会計からの基準外繰入金額が増加しているため使用料の改定等検討が必要である。③100％を上回っているが、他類似団体よりも低く維持管理費等も高騰しているため注意が必要である。④他類似団体と比べ高い数値であるが当村が市町村整備型事業を先駆けて実施してきたことによるものと思われる。新たな起債の発行はなく緩やかに減少傾向の見込みである。⑤使用料で回収すべき経費を賄えていない状況である。他類似団体と比べても低いため、経費削減や使用料改定が必要である。⑥汚水処理原価が他類似団体に比べ低い値にあるのは、設置基数が多く、年間有収水量が多いことが考えられる。⑦施設利用率、⑧水洗化率については、市町村整備事業のため、100％となっている。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について①当村は全域を浄化槽処理区域となっており、合併処理浄化槽の設置を推進している。本事業は平成15年度から始まった事業であり、設置基数の半数以上が設置から15年以上経過しているため償却率も高くなっている。現状は更新工事の必要はないが、徐々に修繕等が増加傾向にある。 |
全体総括人口の減少、高齢化により新規設置や収入の増加が見込まれておらず、経費回収率も他類似団体や全国平均と比べても低く、3条支出の50％程を一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状態が続いている。経費の削減や使用料の改定を検討しながら事業の経営改善を図っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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