東秩父村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年４月１日現在３０．９４％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第５次東秩父村総合振興計画に沿った重点施策を行い、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１４年度から９０％を超えていた経常収支比率が、平成２１・２２年度と緩和されてきたが、平成２３年度において８８．５％と、類似団体平均を上まり上昇傾向にある。今後も事務事業の見直しや経常経費の削減に努め、歳出削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費に充てる操出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することとなる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済の給与削減により、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理、給与体系の適正化を図る

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度から実施している職員数削減により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も地方分権による権限移譲等の動向に配慮しつつ、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制により、公債費の水準は類似団体平均を大きく下回る４．６％となっている。この水準は平成１９年度から徐々に下がってきており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

第三セクター等が少ないため財源負担がないことや、地方債の抑制を図っていること、また財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等により将来負担比率はマイナスとなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を維持する。

人件費の分析欄

職員の削減や人件費の抑制により平成２２年度まで年々減少してきたが、平成２３年度において３０．５％と上昇した。これは、退職者が多かったことによる退職手当負担金の増が主な要因であるため、一時的なものであると思われる。引き続き、新規採用の抑制（退職職員が発生した場合に新規採用を考える等）を行い、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から臨時職員賃金や委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。旅費・需用費等の抑制や委託料の詳細を精査し、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にあるが、単独事業が少なく国・県にて行われる事業が主である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金の増加が主な要因である。国民健康保険・介護保険・簡易水道事業・合併処理浄化槽設置管理事業への操出金が必要となっているためである。今後、合併処理浄化槽設置管理事業において、経費を削減すること等により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合（比企広域市町村圏組合・小川地区衛生組合等）の負担金が多額になっているためである。

公債費の分析欄

起債抑制を行っているため、類似団体を大きく下回っており、今後も水準を保つよう努力していく。しかし、臨時財政対策債の増加が見込まれるので、起債の適正化に努め、財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、類似団体と比べ大きく上回っている。経常的歳出の総合計は平成２２年度まで減少傾向であったが、平成２３年度において上昇した。今後も物件費及び補助費ならびに操出金が増加することが予測されるので、歳出削減に努め財政健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析