皆野町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回る状況が続いている。人口減少、高い高齢化率に加え、町内に基幹産業がないことから財政基盤は弱い。産業の振興により、雇用の確保と人口減少の緩和、法人町民税の増加を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

町税の滞納繰越分について多額の税収が得られ特異的に好転した平成２２年度７０．８％から平成２３年度７６．３％に低下したが、類似団体平均より１０％程度低い水準にあり、良好な状態を維持している。しかしながら、今後公債費が高い水準で推移すること、福祉関係経費の増加が見込まれることから、今後は数値が悪化していくものと考えられる。義務的経費以外の経常経費の増加を抑え、現在の水準を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が他団体と比べ低い水準にあることから、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も同様の傾向が続くと見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

従来、県内はもとより全国的にも低い水準にあり、類似団体内で最低となっている。過去の給与抑制等により、勤続年数の多い職員の給与水準が低いことが主な要因だが、当該職員の退職により今後は上昇していく見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来、類似団体平均を下回っており、今後もその傾向が続くと見込まれる。定員管理計画（～平成２２年度）では平成２２年４月１日の目標を９６人と設定していたが、平成２３年度はそれを１０人下回っている。電算化等により業務の効率化・省力化を図ることは当然であるが、職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図る必要がある。

実質公債費比率の分析欄

当町が構成町の一つとなっている一部事務組合（下水道事業会計）に係る準元利償還金の負担のため高い水準にあったが、当該会計において資本費平準化債を借り入れたこと等により年々低下してきている。町の起債においては、普通交付税算入率の高いものに限って借り入れる方針を取っているため、実質的な元利償還金負担は軽いものとなっている。今後も同様の方針に基づき町債借入を行い、安易に起債に頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度から基金残高の回復を図る財政方針に転換し、平成２３年度も同様に臨んだ。徹底した事業の精査による歳出の削減、町税の徴収率の向上などの結果、基金現在高は対前年度比１６４，９２０千円の増となり、類似団体平均を下回る水準まで改善した。また、町債の借入にあたっては、普通交付税算入率の高いものに限るなど、実質的な将来負担額の減少を図っている。

人件費の分析欄

職員数や給与の水準が類似団体と比較して低いことから、人件費に係る経常収支比率が低くなっている。職員数や給与水準が大きく変動することは考えにくく、今後も同様の傾向が続くものと見込まれる

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ低い水準を維持している。少ない職員数で効率的に業務を行うため業務の電算化が進んでいることから、それに係る経費も増加傾向にある。しかしながら、法・制度改正に伴う電算改修費は高額となることが多いことから、電算化にあたっては、費用対効果を十分に検討する必要がある。

扶助費の分析欄

平成１９年度以降、ほぼ横ばいで推移している。内訳では障害者福祉及び児童福祉に係る経費の経常収支比率が高くなっている。高齢化率が高い当町では、加齢に伴い障害を負う者が増える見込みであること、また引き続き子育て支援に注力していく方針であることから、今後も同様の傾向で推移するものと考えられる。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険特別会計への赤字補てん的繰出金、及び当町が構成町となっている皆野・長瀞上下水道組合（下水道事業特別会計）への繰出金による影響が大きい。今後、特別会計、一部事務組合への拠出金の適正化及び健全な経営体質への移行に努める。

補助費等の分析欄

当町が構成町の一つとなっている皆野・長瀞上下水道組合（し尿処理事業・水道事業）に係る負担金が、当該組合の起債残高の減少等により年々小さくなっており、平成２２年度以降、類似団体平均とほぼ同じとなっている。今後も同程度の水準で推移するものと思われるが、当該組合の老朽化した施設の更新に係る経費の負担が生じることも見込まれることから、組合事業の運営の合理化等を検討していく。

公債費の分析欄

類似団体平均よりも低く推移しているが、今後公債費の増加及び高止まりが見込まれるため、公債費に係る経常収支比率は悪化していくものと見込まれる。その必要性を見極め、安易に起債に頼らない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

町税の滞納繰越分について多額の税収が得られた平成２２年度と比べ４ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。経常的経費の３３．０％を占める人件費・物件費の経常収支比率が低い水準にあることから、次年度以降も大幅な悪化の見込みは少ない。類似団体平均を上回っている性質の経費について、適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析