ときがわ町：特定地域生活排水処理

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、微増・微減を繰り返す状況であり、総費用が増加したため１００％を下回った。これは、設置基数が年々増加することに伴い、維持管理に係る費用の増によるもの、企業債償還額の増によるものである。るが経年的には減少傾向を示している。類似団体平均値と比較し大きくなっているのは、ときがわ町が市町村整備型の浄化槽事業を他に先駆けて実施してきたことによるものと思われる。体平均値を上回っている。適正な使用料水準の検討や経費の節減に努めることが必要である。汚水処理原価は類似団体平均値を下回っている。人件費、下水道事業債償還金・利子等その他の経費については一般会計繰入金によるところが大きい。

老朽化の状況について

該当なし。

全体総括

使用料収入だけでは、経費を賄なうことはできないため、一般会計繰入金に頼らざるを得ないのが現状である。しかしながら、市町村整備型の浄化槽事業としては、河川の水質向上のために町からの投資も必要であり、やむを得ないものと考えられる。今後の経営は、法適用への移行となり、経営への見方が大きく変わっていく。移行を適切に行い、財政状況をより正確に判断できるものと考えられる。経営を安定させるため維持管理費の低コスト化、水道事業との統合等、検討する必要があると思われる。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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