志木市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率本市は、１００％を超えている状況です。使用料収入が伸びたこと、また、ポンプ場機械設備の点検内容が年度によって項目が変わることや複数契約を一本化したことにより、事業費が抑えられたため、前年度と比べ経常収支比率は改善されました。②累積欠損金比率平成２８年度は一時的な経理の結果、欠損金が生じましたが、平成２９年度以降は、欠損金は発生しておりません。③流動比率平成２８年度以降１００％を上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有している状態です。④企業債残高対事業規模比率本市の下水道整備は、昭和４０年代にはじまり、平成初期がピークでした。その頃に借入れた企業債の償還が進んでいるため、企業債残高対事業規模比率が減少傾向にあります。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価令和２年度は、収入が伸び、事業費が抑えられたことにより経費回収率が１００％を超えました。しかし、管路、ポンプ場の更新及び耐震化に伴う減価償却費の増加が今後見込まれるため、引き続き適正な経費による事業運営を継続する必要があります。⑧水洗化率１００％に近い水準にありますが、若干の未水洗化地域が残っています。水洗化率は、下水道使用料に直結するものであることから、引き続き接続を促進する方法を検討・実行していく必要があります。

老朽化の状況について

耐用年数を超える管渠が出始めましたが、ただちにこれら全てを更新する必要性も少ないため、長寿命化事業及び耐震化事業を含めて、老朽化した施設の修繕・改築を計画的に進めていきます。

全体総括

本市の下水道事業は、令和２年度では、経費回収率が１００％を上回ったものの、収入の中心となる下水道使用料は、人口の減少や、節水技術の向上等によって、今後減少していくものと予想されます。一方、資産のうち、耐用年数である５０年を超える管渠が出始めていることから、更新・改修の必要が出てきています。今後、各種計画に基づく整備・改修事業により、費用の平準化を図っていきます。また、安定収入の確保を目指すとともに、適正な経費による事業運営を継続していきます。