越谷市

財政力指数の分析欄

平成２２年度は、分母である基準財政需要額において、段階補正の乗数・定数の変更、臨時財政対策債への振替額の増などによる減少要因はあるものの、生活保護費、社会福祉費などの福祉関係経費の増や、臨時財政対策債等の特例債の増などによる公債費の増、新たな算定科目の創設等により需要額は増加した。分子の基準財政収入額においては、市税では、固定資産税は増となったものの、個人市民税などの減により市税全体では減のほか、利子割交付金などの減により、基準財政収入額は減少した。基準財政需要額が増、基準財政収入額が減となったことにより、財源不足額が拡大したこととなったことから、財政力指数は前年度より０．０２ポイント下降した。今後も普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に引き続き努めていく。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源等が、扶助費や物件費の増加により０．５２％の増となったが、分母となる経常一般財源等が、地方交付税や臨時財政対策債の増などから分子の伸びを上回る５．７７％の増となり、経常収支比率が４．３ポイント下降した。引き続き、人件費等の経常経費の抑制に努めるとともに、税をはじめ使用料等の自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は、類似団体の全国平均を下回っている。人件費については、退職者の補充を最低限に抑え、再任用職員の活用を図ることにより総人件費抑制に努めている。平成２２年度は、平成１９年度から実施している給与構造改革の諸施策について、引き続き推進を図った。今後も給与水準の適正化と人員の最適配分に努めていく。物件費・維持補修費については、経常経費に対する配分予算や配分予算におけるマイナスシーリングの導入などにより節減に努めている。民間委託の推進など、物件費が増加する要因もあるが、今後も経常経費の節減に努め、人件費などを含むトータルコストを考慮し、行政運営に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、類似団体の全国平均との差が徐々に広がってきている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしている。今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や、他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たりの職員数は５．５７人で、類似団体である全国の特例市４１市中９位となっている。なお、平成１７～２２年度を期間とする第４次行政改革の取組として定めた定員管理計画に基づき、平成１７～２２年４月１日までの５年間で一部事務組合への派遣職員を含む全職員ベースで５．１２％、１３７人を削減した。

実質公債費比率の分析欄

本市の場合、健全化基準が２５％、再生基準が３５％となるが、平成２２年度は平成２１年度の１１．２％に比べ０．２ポイント減少した。平成２２年度は、元利償還金及び一部事務組合等への準元利償還金が減少したが、土地開発公社からの買戻しが増加したことによって公債費に準ずる債務負担行為にかかる額が増加したことなどから、単年度数値は前年度に比べて増加している。しかし、指標は３か年平均をとっているため減となったものである。現在、地方債許可団体への移行基準である１８％を下回ってはいるが、地方債は後年度の償還が財政の弾力性を阻む要因となることから、引き続き中長期的視点で、新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

本市の比率は、類似団体平均を上回るものの、前年度に比べ１８．３ポイント減少している。比率が減少した主な要因としては、地方債現在高の減少や特別会計等への繰入額の減、土地開発公社に対する債務保証額の減少などが挙げられる。

人件費の分析欄

本市の比率は、ほぼ類似団体平均となっている。本市では、平成１９年４月１日より給与構造改革の諸施策を講じた新たな給与制度を導入するとともに、平成２２年度までを計画期間とする集中改革プランの取組等により、職員数の計画的な削減に努めてきた。また、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金等の人件費に準ずる費用等を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制に努めていく。

物件費の分析欄

本市の比率は、類似団体平均を下回っている。本市では、経常経費に対する配分予算や配分予算におけるマイナスシーリングの導入などにより節減に努めている。予防接種の拡大などにより物件費が増加する要因もあるが、指定管理者制度等の活用によりコスト削減に努めているところである。今後も人件費から物件費へのシフトが進む状況にあるが、さらなる経常経費の抑制や適正な執行に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

本市の比率は類似団体を２．１ポイント下回っている。類似団体に比べ老年人口比率が低いことなどが要因であるが、子ども手当制度の創設や生活保護受給率の急激な上昇、老年人口比率が増加していることなどから、近年は他団体と同様に数値は上昇傾向にある。今後も福祉サービス水準を維持しながらも、各種サービスに係る受給資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、扶助費の上昇を抑制するよう努めていく。

その他の分析欄

本市の比率は、類似団体平均と同程度となっている。国民健康保険事業や下水道事業などへの繰出金が全体として増加しているが、経常収支比率の分母となる経常一般財源収入額が増加したため、比率は前年度から横ばいとなった。今後、独立採算の原則による使用料などの適正化を図り、普通会計の負担軽減に引き続き努めていく。

補助費等の分析欄

本市の比率は、類似団体平均を下回っている。その要因として、市単独の補助金に対する客観的な評価や、補助金の抑制に努めたこと等が挙げられる。今後も、評価の低い補助金には見直し計画等に基づく効果の拡大や減額、終期の設定等の改善を図るとともに、定期的な補助制度の見直しを継続し、補助目的の明確化と効果の拡大に努めていく。

公債費の分析欄

本市は臨時財政対策債など特例債の元利償還金が増加する一方、通常債の借入れについては毎年度５０億円以下に抑制しているため、平成２２年度では特例債も含めた市債発行額より元金償還額が多く、後年度の財政負担の軽減に努めている。また、準元利償還金を含めたベースでは、平成２２年度は平成２１年度に比べ土地開発公社に係る債務負担行為の解消額の増加等により、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を４．９ポイント上回っている。今後も、公営企業債、一部事務組合の元利償還金に対する繰出金、負担金などが減少傾向にあることから、公債費は減少するものと見込まれる。

公債費以外の分析欄

本市の比率は、類似団体平均と比較して５．５ポイント低い６６．７％となっている。また、平成１８年度から上昇傾向にあったが、平成２２年度は前年度と比べ２．７ポイント下降している。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、引き続き経常経費について抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析