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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について「①収益的収支比率」処理施設の設備修繕等により総費用が増加したことで比率が減少した。黒字化を達成するため、引き続き接続率の向上と費用の削減に努める。「④企業債残高対事業規模比率」0%であり、類似団体平均値778.81%と比較して極めて低く、良好な状態である。「⑤経費回収率」処理施設の設備修繕等により汚水処理経費が増加したことで、前年度から比率が大きく減少しており、類似団体平均値を下回っている。①と同様、使用料の確保と維持管理費用の見直し・削減を進め、比率向上に努める。「⑥汚水処理原価」年間有収水量が減少し、大規模な修繕の発生により汚水処理原価は増加しており、類似団体平均値を上回っている。①、⑤と同様、計画的な維持管理に努め、経費削減に取り組む。「⑦施設利用率」類似団体平均値と比較し高い数値を維持しており、今後も適切な施設規模を維持し、効率的な運営を継続する。「⑧水洗化率」類似団体平均値と比較し高い数値を維持しており、引き続き未接続者への個別訪問等により水洗化率向上に努める。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について「③管渠改善率」管渠の更新・改良等は実施しておらず、0%であるが、処理施設については、平成23年度、平成24年度に笠原地区処理施設、平成30年度、令和元年度に笠原第２地区処理施設の改修工事を行っている。 |
全体総括接続率の向上による使用料の増収や適切な施設の維持管理による汚水処理原価の削減に努め、収益的収支比率や経費回収率の向上など、経営の健全化を図ることとする。また、最適整備構想を踏まえ、各施設の劣化状況による優先度を把握した段階で、工事費の平準化や長寿命化の効率的な改修を検討することとする。令和６年度より地方公営企業法を一部適用し法適用事業となり、令和７年度には経営戦略の見直しを予定しており、資産をはじめとする経営状況を比較可能な形で把握し、安定したサービス提供のため、持続可能な事業計画を検討する。 |
出典：
経営比較分析表
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