川口市:川口駅南地下公共駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%当該団体値中央値(類似団体)

他会計補助金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%当該団体値中央値(類似団体)

売上高GOP比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値中央値(類似団体)

EBITDA(減価償却前営業利益)

201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000千円0千円2,000千円4,000千円6,000千円8,000千円10,000千円12,000千円14,000千円16,000千円18,000千円20,000千円当該団体値中央値(類似団体)

収益等の状況について

①収益的収支比率が100%を大きく下回っておりますが、地方債の償還が完了する令和7年度以降は改善する見込みです。②他会計補助金比率、③駐車台数一台あたりの他会計補助金額については、類似施設平均を下回っており、他会計への依存度は低いと判断されます。④売上高GOP比率については、全国平均及び類似施設平均を大きく上回っており、施設の営業に関する収益性は高いと判断できます。⑤EBITDAについては、経年比較において減少傾向にありますが、地方債の償還が完了する令和7年度以降は改善する見込みです。

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円当該団体値中央値(類似団体)

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対料金収入比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-100%0%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%当該団体値中央値(類似団体)

資産等の状況について

⑥有形固定資産減価償却率について、当施設は地方公営企業法非適用事業であるため、指標は算出されません。⑦敷地の地価については、当施設は再開発事業で整備された複合施設の地下にあり、保留床を取得して設置したものであるため、当施設単体の地価は算出されません。⑧設備投資見込額については、今後10年間は工事や大規模修繕の計画がないため、0円としております。⑨累積欠損金比率について、当施設は地方公営企業法非適用事業であるため、指標は算出されません。⑩企業債残高対料金収入比率について、全国平均及び類似施設平均を大きく上回っておりますが、経年比較では減少傾向にあり、令和7年度には償還が完了する見込みです。

稼働率

201220132014201520162017201820192020202120222023120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

利用の状況について

⑪稼働率について、当施設については全国平均及び類似施設平均を上回っており、駐車場施設としての需要は大きいと判断されます。

全体総括

当施設については、川口駅周辺の駐車場不足に起因する道路機能の低下を解消し、交通の円滑化と健全な都市機能の更新を目的として、平成18年度に設置されたものであります。収益等の状況については、料金収入に対して地方債の償還金が非常に大きく、収益的収支比率においては赤字の状態が続いております。しかしながら、稼働率は高い水準を保っており、駐車場施設としての需要は大きいと判断できます。計画どおりに償還を進めており、令和7年度には償還が完了する予定であるため、それ以降は収益等の状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでおります。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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