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令和３年度は、前年度と比較して市民税の所得割や法人税割の減により基準財政収入額が減少するとともに、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの自然増のほか、地域デジタル社会推進費や臨時経済対策費など個別算定経費の項目数増による基準財政需要額の増加により、前年度から０．０１の減となった。
経常経費充当一般財源等は、令和２年度と比べて人件費・物件費・扶助費等に係る労務単価及び物価の高騰等が影響し、全般的に増額となったが、経常一般財源収入が、地方交付税、地方消費税交付金等の増に伴い、約６０億円の増額と経常経費充当一般財源等の増を上回る経常一般財源収入の増が影響し、３．２ポイントの減となったものの、類似団体平均ほど改善しなかった。
人口１人当たりの人件費・物件費等の状況は、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を下回っている。令和３年度決算は、労務単価及び物価の高騰等などにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べて７，９０７円の増となった。
ラスパイレス指数については、令和２年４月１日に川口市独自の給料表の引き下げを行い、行政職給料表で、平均改定率マイナス１．２６７％の引き下げ改定を行った。ラスパイレス指数の高い層を中心に３９歳以上は引き下げを行い、ラスパイレス指数の低い層である２９歳から３８歳までは引き上げを行った。その影響により、令和３年４月１日のラスパイレス指数は１０１．６と前年比マイナス０．５ポイントとなった。今後も、人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。
本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員管理適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだため、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回る推移となっている。更に、第３次定員管理適正化計画での削減や、平成２３年の鳩ヶ谷市との合併による職員数の段階的な削減等を実施してきたが、その一方で、新たな行政需要への対応や中核市への移行に向けて、必要な箇所に適正な職員配置を行なったため、平成２６年度からは市全体の職員数及び人口千人当たり職員数としては増加で推移している。近年においても、平成３０年の中核市への移行等により増員が続いており、令和３年４月１日の普通会計職員数及び人口千人当たり職員数は前年度に引き続き増加している状況である。
類似団体、全国平均、県平均を下回っており、前年度と比べ改善している。主な改善要因としては、３か年平均での標準財政規模の増加及び土地開発公社からの土地購入の減少等があげられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に頼ることのない財政運営に努める。
類似団体、全国平均、県平均を下回っており、前年度と比べ改善している。主な改善要因としては、充当可能基金額の増加、公営企業債等繰入見込額の減少、基準財政需要額算入額の増加等があげられる。今後も引き続き財政運営の健全化に努める。
人件費に係る令和３年度の経常収支比率については、人件費の支出額は職員数の増等により前年度決算額を上回ったものの、経常一般財源収入の増が影響し、前年度から０．７ポイントの減となった。一方で、類似団体平均と比較すると０．７ポイント下回っており、全国平均及び埼玉県平均との比較でも、依然として下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。
物件費の支出額は、労務単価の上昇による各種委託料等の全体的な増加などにより前年度決算額を上回っているものの、経常一般財源収入の増が影響し、前年度から０．１ポイントの減となった。物件費が類似団体平均より高水準にある理由は、本市は第四次川口市行政改革大綱に基づき、民間委託を推進しているためである。
扶助費の支出額は、民間保育所運営委託料の増等により前年度決算額を上回っており、今後も社会保障経費等の自然増等により更なる上昇が見込まれるものの、経常一般財源収入の増が影響し、前年度から０．２ポイントの減となった。
その他は、環境施設整備基金繰入金や小学校施設整備事業債等の特定財源が皆増したことなどにより、経常経費充当一般財源等の減額が影響し、前年度から１．４ポイント減となった。
補助費等の支出額は、下水道事業会計負担金や特定不妊治療費等助成金等の増により前年度決算額を上回っているものの、経常一般財源収入の増が影響し、前年度と同ポイントとなった。
類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っており、前年度と比較して改善している。今後は公共施設の老朽化にともなう大規模改修等、公債費の負担が大きくなることも見込まれるが、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額抑制に努めていく。
公債費以外は、前年度から２．４ポイントの減となった。類似団体平均を上回る主な要因は物件費であるが、物件費については、経費削減を目的として業務委託や指定管理者制度を実施しているが、効果の評価・検証を行い、さらなる適正化を進め、縮減に努める。
（増減理由）財政調整基金を３４．２億円積み立てたこと等から、基金全体としては５３．９億円の増となった。（今後の方針）特定目的基金については、今後の予定を見据えて計画的に積み立てを行い、順次取崩しを行う。
（増減理由）３４．２億円積み立てたことから増加。（今後の方針）財政調整基金を事業に積極的に活用することとし、令和５年度予算では国民健康保険特別会計への繰出金等に充当するため、約６５．０億円の財政調整基金の取り崩しを予定している。
（増減理由）償還相当額を取崩ししたため減少。（今後の方針）埼玉高速鉄道経営健全化事業実施に伴う債務の株式化（ＤＥＳ）により、適債性を欠いた借入額の繰上償還相当額を積み立てており、毎年、償還相当額を取り崩ししていく。また、土地開発公社の一部業務廃止に伴って起こした第三セクター等改革推進債の償還に備えるため、公社から市に代物弁済された土地の売払収入等を随時積み立てるとともに、償還額相当を取り崩ししていく。
（基金の使途）環境施設整備基金・・・廃棄物処理施設又は最終処分場の整備に要する経費の財源に充てるもの教育施設整備基金・・・教育施設の建設、取得及び改修その他の整備に要する経費の財源に充てるもの庁舎等整備基金・・・・庁舎等の建設、取得、整備及び大規模な改修の資金に充てるもの（増減理由）環境施設整備基金今後の環境施設整備に充当するため積立てたことにより増加。教育施設整備基金今後の教育施設整備に充当するため積立てたことにより増加。庁舎等整備基金新庁舎建設事業に充当したため減少。（今後の方針）環境施設整備基金戸塚環境センターの改築に備えて積み立てを続けるとともに、廃棄物処理施設の整備に充当するため、順次取崩しを行う。教育施設整備基金教育施設整備事業等に充当するため、順次取崩しを行う。庁舎等整備基金新庁舎建設事業等に充当するため、順次取崩しを行う。
有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいであり、類似団体とほぼ同水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。本市は老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していく。
債務償還比率は、前年度から１５６．３ポイント下がり、類似団体平均も下回った。主な要因としては、地方交付税、地方消費税交付金等の増に伴い、経常一般財源収入等が約４５億円増額したことによる。一方、物件費（主に委託料）は前年度に引き続き、増となっているため、毎年度、見直しができないか確認をし、経常収支比率の改善や基金への積み立てを推進していく。
将来負担比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、決算剰余金を基金に積むなど充当可能基金を増やしていることや、交付税措置のある市債を選択していることによる。有形固定資産減価償却率は横ばいであり、類似団体と同水準である。今後も、個別施設計画に基づき、引き続き更新を行っていく。
将来負担比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、決算剰余金を基金に積むなど充当可能基金を増やしていることや、交付税措置のある市債を選択していることによる。実質公債費比率は1.6ポイント下げており、類似団体と比較して財政の弾力性がある状態であるが、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していきながら、公債費の適正化に取り組んでいく。
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