下仁田南牧医療事務組合:下仁田厚生病院

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下仁田厚生病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

当院は、下仁田町・南牧村の唯一の公立病院として一般急性期と慢性期の医療を実施しております。また、二次医療圏における高度急性期後の入院医療の受け皿となっており、29年12月からは地域包括ケア病床を設けて、医療・保健・福祉・介護を一体とした地域包括ケアシステムの拠点病院を担っております。
201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021570円580円590円600円610円620円630円640円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202112%12.2%12.4%12.6%12.8%13%13.2%13.4%13.6%13.8%14%14.2%14.4%14.6%14.8%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、構成自治体からの繰入金によって前年比で7.5ポイント上昇し、医業収支比率も、0.5ポイント上回ったが、改善と言える状況ではない。医業収支比率については、類似団体平均より低い水準が続いている。主に高齢者の慢性的な疾患が多いこと、外科系医の不足で手術件数が少ないことに加えて、入院、外来患者数の減少による影響で一人一日当たりの収益が低い。このため、医業収益単価が低いことから、人件費の占める割合が多くなり、人件費の抑制を講ずる必要がある。累積欠損金も旧建物の取り壊し費用及び退職手当金積立の計上が、利益補てんできなかったことが影響し、平成25年度以降急激に増加していて、類似団体平均を大きく上回っている。病床利用率は高い率で推移しているが、医師不足により、手術・検査等が出来ない為、入院患者一人当たりの一日の収益額は類似団体平均を大きく下回っている況で、外来患者についても同様の現状である。患者数の減少と高齢者の慢性疾患が患者の多数を占めていることが原因であると思われる。患者一人当たりの収益が低いことで職員の給与比率は類似団体平均より高い水準であり、経営に大きく影響している。職員確保については、地域内での医療スタッフの確保が困難であり、遠隔地からの通勤者が多く、通勤の負担も原因にあげられる。
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、旧病院建物の除却により、平成24年度から平成25年度にかけて大幅に減少した。平成26年度から耐震化の工事で病院本館が新しくなり、有形固定資産の減価償却率は下がっている。器械備品減価償却率は、器械の老朽化が進んでおり器械の更新が必要となっているが、専門医の確保が困難な為に実施が出来ない手術・検査機器も有り、実状に有った購入計画が必要である。

全体総括

地域住民に対する良質な医療の提供に努めているが、人口減少による患者数の減少に加えて、医療スタッフの不足により診療体制の維持も厳しい状況である。今後、地域包括ケア病床の増床及び療養病床の介護医療院化をはじめ、地域の人口規模に応じた病院のダウンサイジングと在宅医療の強化を進めることで地域医療の継続的な供給を図る。