富岡地域医療事務組合:公立富岡総合病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

地域の中核病院として急性期医療を中心に、救急医療、周産期医療、小児医療などの不採算医療分野も担っている。また、感染症指定病院として感染症への対応や災害拠点病院として患者の受入れ及び搬送、医療救護チームの派遣など救急救護活動を担っている。地域住民の予防医療、健康の推進として行政を中心に疾病予防活動を担っている。

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」は厳しい状況ではあるが、新型コロナウイルス感染症関連の補助金により、100%を上回った。②「医業収支比率」は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、患者数が減少し100%を下回った。③「累積欠損金比率」は発生していない。④「病床利用率」は感染症専用病床を確保したこともあり低下した。今後適正な病床数を検討することが必要となる。⑤「入院患者1人1日当たり収益」⑥「外来患者1人1日当たり収益」は前年度より増となり健全な水準にある。⑦「職員給与費対医業収益比率」⑧「材料費対医業収益比率」は医業収益の減により増加となった。

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」②「器械備品減価償却率」は令和2年度に電子カルテ、MRI等高額機器の更新を行ったため、改善した。しかしながら、開院から30年が経ち、施設設備について老朽化しているものもあり、今後も病院の現状を考慮するとともに、急性期医療を提供できるよう計画を立てて更新していく。③「1床当たり有形固定資産」は令和2年度に高額な投資をしたことにより類似病院平均値を上回った。今後は、過大な投資とならないよう計画を立てて投資していく。

全体総括

令和2年度決算は新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況であったが、関連する補助金等の受入れにより、黒字を確保することができた。高齢化社会の進展と人口減少による患者数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響、診療報酬改定により、病院運営は益々厳しくなると予想される。こうした状況の中で、企業団として七日市病院と一体となった運営を行い、病院機能、ベッドコントロール及び病床数などの運営方針を検討し、決定していく必要がある。また、地域の医療機関との連携を強化し、地域完結型の医療の推進を図っていく。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 津島市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立三次中央病院 下関市立市民病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 新居浜病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院