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３か年平均である財政力指数は前年度より０．１４ポイント下がり、１．０６となった。類似団体、全国、群馬県平均のすべてにおいて上回り、類似団体内順位も上位に位置している。法人町民税の変動により、平成３０年度以降下降しているが、引き続き事務事業の見直し等による経費削減、自主財源の確保に努めるとともに、健全な財政運営を行っていく。
物件費や公債費等の減少により経常一般経費が減少した一方で、会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が増加したことに加え、法人町民税の大幅な減少に伴い経常一般財源収入額が減少したため、経常収支比率は１００．０％となった。前年度と比較すると１．１ポイント改善したが、引き続き高い水準であり、全国平均、群馬県平均を大きく上回り、類似団体内順位も最下位となった。自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の見直しにより経常収支比率の改善に努める。
会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が増加した影響で、前年度と比較して６，７８５円増えたが、増加幅は類似団体内平均値と同程度であり、全国平均及び群馬県平均すべてにおいて下回っている。引き続き適正な定員管理を行うとともに、組織の効率化を図り、事務事業の見直しにより人件費・物件費等の抑制に努める。
現行の定員適正化計画（計画期間：平成２６年度から令和３年度）において、起点となる職員数２６５人を維持することを目標とした。過去５年間における採用者数と退職者数との間に大きな隔たりはなく、左記職員数比率にも大きな変化はない。今後は令和４年度以降の定員適正化計画策定に伴い、類似団体等との比較検討を行い、新たに基準となる職員数を設定する。また、定年延長制度の導入を控えるなかで、新規採用職員の採用のあり方や具体的な採用人数等も検討を進める。
平成３０年度・令和元年度・令和２年度の３か年平均である実質公債費比率は０．７ポイント上昇し、３．９％となった。地方債の償還のピークであった令和元年度に比べ、令和２年度単年度における実質公債費比率は下がったが、３か年平均の比率については、数値の低かった平成２９年度単年度比率が算定対象外となったため、結果として増となった。類似団体内平均、全国平均及び群馬県平均と比較しても下回っており、引き続き健全な財政運営に努める。
前年度に引き続き、充当可能財源等が多いため、将来負担比率は算出されない結果となった。類似団体内、全国、群馬県全ての平均値を下回っている。今後も将来的に財政が圧迫されないよう健全な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費の経常経費充当一般財源が大幅に増加したことに加え、法人町民税の減少により分母となる経常一般財源が減額となった結果、４．７ポイント上昇した。類似団体内平均、全国平均及び群馬県平均のすべてにおいて上回っている。引き続き定員管理や給料・諸手当の調査研究、会計年度任用職員の適正な任用などを行い、人件費の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、賃金廃止に伴い物件費の経常経費充当一般財源が減少した影響で、２．９ポイント減少した。類似団体内平均、全国平均及び群馬県平均全てにおいて上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き業務の見直し等により、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、扶助費の経常経費充当一般財源が減少したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となった結果、０．１ポイント上昇した。全国平均及び群馬県平均は下回っているが、類似団体内平均との比較では上回っており、増加傾向にある扶助費については引き続き受給要件や給付水準などを検討していく。
その他に係る経常収支比率は、繰出金の減少によりその他の経常経費充当一般財源が減少したため、３．２ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均及び群馬県平均全てにおいて下回っている。今後も経費節減、合理化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、補助費等の経常経費充当一般財源が増加したことに加え、分母となる経常一般財源が法人町民税の減少により減額となった結果、１．８ポイント上昇した。類似団体内平均、全国平均及び群馬県平均全てにおいて上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き、町単独の補助金等の効果の検証や見直し等を行うなど、補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、償還額がピークであった令和元年度に比べて公債費の経常経費充当一般財源が減少した影響により、１．６ポイント減少した。類似団体内平均、全国平均及び群馬県平均の全てにおいて下回っており、今後も健全な財政運営に努める。
公債費の経常収支比率は平均値と比べて低いものの、公債費以外の経常収支比率は高い傾向にあるため、類似団体内平均、全国平均及び群馬県平均全てにおいて上回っており、類似団体内順位においては最下位に位置している。比率の高い人件費、物件費、補助費等の見直しなどにより、比率の抑制に努める。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で約７１億円となっており、前年度から５億５，８００万円減少した。・これは公共施設等整備基金残高が約５，１００万円増加した一方で、財政調整基金残高が約６億２，３００万円減少したことが主な要因である。（今後の方針）町税の減収などの不測の事態への対応や、公共施設の老朽化対策や公債費の増加などに備えるため、財政の弾力性を図りながら、基金全体の残高推計を把握し適切な基金管理を行っていく。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約４２億６，０００万円となっており、前年度から約６億２，３００万円の減少となっている。・平成３０年度以降、町税等の減収に伴い、財源不足分を財政調整基金の取り崩しにより対応してきた。・令和２年度においては、財政調整基金に約２億２，８００万円を積み立てたが、特に法人町民税の減収等により、積立額を上回る約８億５，２００万円を繰り入れたため、基金残高は減少した。（今後の方針）本町の財源は法人町民税に依存するところが大きく、景気の動向や社会情勢の影響を受けやすいため、年度ごとの歳入の差が大きい。年度間の財源の不均衡の調整や、昨今増え続ける災害が本町で直接的に発生した場合などの不測の事態に、緊急に財政出動できるよう、基金運営を実施していく。
（増減理由）・令和元年度は地方債償還がピークを迎える見込みであったことから基金を約１億３，０００万円取り崩したが、令和２年度は大幅な積立及び一般会計への繰入を行っていないため、前年度同額を維持しており、増減はない。（今後の方針）今後、据置期間終了等による償還額の増加が見込まれるため、償還計画を注視しながら減債基金への積立を行っていく。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用又は公共用の施設の整備に要する経費の財源に充てるため・福祉基金：町民の保健福祉の増進を図る・国際交流振興基金：町の国際性を高揚するとともに、町民の国際感覚醸成に資する・都市緑化基金：都市緑化事業の推進を図り、緑あふれる潤いのある街づくりに資する・公園墓地整備基金：大泉町公園墓地の整備に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・公共施設等整備基金については、令和２年度に施設の維持・修繕費として５，０００万円を繰り入れた一方で、１億円を積み立てたため、基金残高は増加した。平成２６年度以降は一定額以上の積立を行っている。（今後の方針）その他特定目的基金全体：公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の維持管理を計画的に進めていくために、今後も一定の積立を行う。
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い数値が続いており、年々増加している。これは公共施設の老朽化が進んでいるということであり、今後は大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に修繕及び更新を行っていく必要がある。
債務償還比率は類似団体内平均値よりも高く、令和元年度をピークに減少しており、地方債の償還が進んでいることがうかがえる。しかし、公共施設の老朽化に伴い、今後新規地方債の発行が増加することも考えられるため、地方債の償還については適正に管理していく必要がある。
将来負担比率は算出されておらず、有形固定資産減価償却率は増加している。今後は将来負担比率の増加に留意しつつ、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に修繕及び更新を行っていく必要がある。
町債残高の減少及び充当可能財源の増加により、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率については、元利償還金の増加により増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。今後の地方債の発行についても適正に管理し、健全な財政運営の維持に努める。
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