玉村町

財政力指数の分析欄

今年度は、個人町民税や固定資産税の増加により町税が０．７％増となったが、地方消費税交付金等の各種交付金が１１．６％減となり、平成２６年度から３年連続の０．７６となった。今後は、企業誘致や産業振興を図ることにより、伸張性のある税源の確保と雇用環境の改善に努める。また、既存事業をゼロベースの視点で見直す等の歳出抑制を徹底し、適正な債権管理を実施する等の財源の積極的確保に努める。

経常収支比率の分析欄

今年度は、前年度に比べ５ポイント悪化し９７．８％となった。これは、物件費・補助費等の増加により、経常経費充当一般財源の増加に加え、経常一般財源である地方消費税交付金などの各種交付金や、臨時財政対策債が大幅に減少しているためである。今後は安定的な自主財源確保のため、ふるさと納税の推進や積極的な企業誘致、徹底した滞納整理に努める。また、さらなる歳出抑制のため事務事業の見直しを徹底し、民間委託・指定管理者制度の活用により経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、町内各小学校区に保育所・児童館を直営方式にて設置・運営するという当町独自の事情が大きく寄与しているものと思われる。また、平成２７年度から道の駅「玉村宿」の業務委託料が始まったことも要因のひとつと考えられる。今年度の性質別歳出の状況では、人件費・物件費の合計額の構成比は、全体の４０．２％に達し、町の歳出額の大きな部分を占める要素である。今後、多様化するニーズに効果的及び効率的に対応するため、指定管理者制度を推進し、町保有施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、人件費の圧縮と町民サービスの向上に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当町のラスパイレス指数は、平成２２年度以降、類似団体平均値を上回り今年度も昨年度に比べ、わずかに上昇する結果となった。これは、採用・退職による職員構成の変動があったものの、経験年数階層の変動、総合的見直しの実施時期の相違によるものである。なお、平成２３年度、平成２４年度の大幅な下落は、国家公務員の復興財源確保のための時限措置終了に起因するものである。引き続き、年功的な給与制度を見直し、職務・職責・勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討・推進することにより、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度をピークに減少しており、今年度は５．６８人を示す結果となった。定員管理計画に基づく新規採用者の段階的抑制措置が着実に遂行された結果と思われる。多様化するニーズに対し、より少ない職員数で行政サービスを提供するためには、町保有施設管理の業務委託を推進し、人員の再配分の実施が必要不可欠である。以上を踏まえながら、適正な定員管理の維持に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度をピークに実質公債費比率は減少傾向にあり、今年度は３．６％となった。これは、極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方交付税措置がなされる地方債を選択してきた結果である。地方債発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な公債費負担を維持していきたい。

将来負担比率の分析欄

前年度と比べると６．４ポイント悪化した。文化センター土地区画整理事業による充当可能基金の減少と財政負担の増加に伴う財政調整基金等の取崩しが主な要因と考えられる。以前より、地方債の発行にあたっては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入されるものを取捨選択していた。今後は、既存事業についてはゼロベースでその必要性を見直し、また新規事業については、将来にわたる財政負担を的確に見極めることを通して、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度より０．７ポイント増加し、類似団体平均値を０．１ポイント上回ることとなった。経常一般財源の減少による影響が大きいが、児童館・保育所を直営方式により設置・運営していることも影響している。民間にて実施可能な部分については、指定管理者制度の導入や業務委託等の推進により、今後も職員の適正配置及び事務配分を検討し、人件費の適正水準の確保に努める。

物件費の分析欄

今年度は、前年度に比べ１．８ポイント増加し、類似団体の最大値に等しい結果となった。主にクリーンセンター管理事業、保育所の給食委託、英語指導助手等の事業が増加の要因と考えられる。民間への業務委託の選定にあたっては、プロポーザルを行う等、より安価かつ住民サービスのより効率的な提供という視点で、委託費の圧縮に努めたい。

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．２ポイントの増加となったが、類似団体平均値は０．５ポイント下回る結果となった。当町にあっては、人口が平成１６年度から現在まで１０年連続して減少しており、さらに少子高齢化も着実に進行していることから、今後、社会保障関連経費が増加することが必至である。したがって、特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることによって、社会保障関連経費のさらなる抑制に努める。

その他の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント減少、類似団体平均値を０．５ポイント下回った。この傾向に大きく寄与している経費は、繰出金であり前年度に比べ０．３ポイントの微増に留まった。特別会計への繰出金については、独立採算の原則のもと、料金水準の適正化等の健全な財政運営に努め、税金を主な財源とする普通会計の負担の縮減に努める。

補助費等の分析欄

前年度に比べ、主に常備消防委託事業の増加により経常収支比率が１．３ポイント増加したが、引き続き、類似団体平均値を下回る状況を維持している。また、加入する一部事務組合への負担金の支出が少ないことも要因となっている。今後も、各種団体等への単独補助金については、明確な基準を設け常にその必要性とその効果を検証しながら、見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

平成２４年度及び２７年度借入れの臨時財政対策債の元金償還が開始したことにより、前年度より１．１ポイント増加した。類似団体平均値をわずかに下回ってはいるが、今後も極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、適正な公債費負担となるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回り、今年度は前年度との乖離幅をさらに広げ悪化傾向を示す結果となった。引き続き、経常的経費の抑制により一層努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較すれば将来負担比率・実質公債費比率ともに低い指数となった。しかし、基準財政需要額算入見込額は、対前年度比で増加しているものの、充当可能財源については、充当可能基金及び充当可能特定歳入の減少が大きいため、今年度、初めて将来負担比率が算定された。今後、地方債発行に際しては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を選択するとともに、新規事業の実施にあたっては将来の財政負担を見極め、持続可能な財政運営に努める。