東吾妻町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少及び町内に中心となる産業が少ないことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をやや下回っている。企業版ふるさと納税制度や財政調整基金等を活用した債券運用など、自主財源の強化に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

普通交付税の交付額が新規費目の創設等により約１７７百万円増加し、経常一般財源が増加した。加えて新型コロナウイルスの影響により事業の未実施及び医療控え等が起こり、経常収支比率が２．４ポイント改善した。この機会に事業の取捨選択をすることで経常経費の節減に努めたい。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費については前年度から２０，０００円以上増加し、類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員制度の実施により、教育費に係る人件費が大きく増加したことと、役場旧庁舎の除却により物件費が増加したことが要因となっている。個別施設計画の整備により施設の除却が進むと思われるため、負担の平準化という観点からも単年度の経費が過大にならないよう注視する。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は０．６ポイント改善し、９８．３ポイントとなっている。類似団体平均や全国町村平均と比較するとまだ高い水準にあるので、民間給与と比較しながら適正な給与水準の維持に努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度とほぼ同じだが、類似団体平均と比較すると約２．５人多くなっている。新規採用を継続して行っているため職員数は減っていないが、定員管理適正化計画等に基づいて適正な人数管理を行っていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度に借入を行った過疎債や合併特例債の償還は開始したものの、大型公共事業の負担金が令和元年度で終了したため、０．１ポイント改善している。借入を行っている地方債も、過疎債や合併特例債といった財政措置の有利な起債の割合が増えているため、引き続き数値の改善に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

普通交付税の増額や地方債残高の減少等により、昨年度から１３ポイント改善している。類似団体や群馬県平均と比較するとまだまだ高い数値となっているため、借入と償還のバランス等に留意しながら適切な行政サービスの提供に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

人件費は２．３ポイント増加している。会計年度任用職員制度の実施に伴う増加であり、保育・教育関係の施設を直営で行っている当町は影響が大きくなっている。今後は規模の縮小や民間の委託など、実情に合わせて検討を進める必要がある。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

会計年度任用職員制度の実施により賃金が人件費に移行したため、大きく減少している。類似団体平均とほぼ同様の数値になっているため、この水準を維持しながら見直せる部分は改善し、財政の健全化に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

会計年度任用職員制度の実施により１．８ポイントと大きく減少している。類似団体平均と比較して低い数値となっているが、社会保障費関係については今後増加が見込まれるため、動向を注視していく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

国民健康保険特別会計繰出金等の減少により、今年度は１ポイントの減少となっている。介護特会への繰出金は大きく増加しているため、老朽化に伴う更新が予想される公営企業の繰出金についても、使用料の適正な見直し等により普通会計の負担を減らすよう努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金は増加したが、大型の公共事業への負担金が皆減するなど全体では１ポイントの減少となっている。今年度は新型コロナウイルスの影響による医療控え等により社会保障経費は抑えられているが、今後は増加が見込まれるので町単独補助金の見直し等経常経費の抑制に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については高止まりが続いており、平成３０年度についても庁舎移転及び保育所建設により０．３ポイント増加している。新発債は財政措置の有利な起債のみに抑え、将来負担比率等の数値に影響を及ぼさないよう努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

今年度は新型コロナウイルスの影響により様々な活動が止まったため、経常経費は減少し類似団体平均を３．６ポイント下回っている。今後も施設の維持管理や運営方法などによって経常経費に影響が出るため、住民サービスと財政負担のバランスを考えながら経費の縮減を図る。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

増減の多くは新型コロナウイルスの影響によるものになっている。総務費については特別定額給付金による事業費が増加している。民生費は障害者支援事業の経費及び子育て世帯への臨時給付金等により増加している。商工費についても中小企業への持続化補助金及び事業継続支援金等の企業支援施策に加えて、町内で使える商品券の配布事業により大きく増加している。農林水産業費は大型の公共事業への負担金及び土地改良事業費の減少により１人当たりのコストが１３，０００円以上減少し、類似団体平均を大きく下回っている。教育費は類似団体平均等と比較するとまだ高い水準にあるが、自立分散型エネルギー設備等導入推進事業の皆減や教育施設整備事業の減少により１人当たり１５，０００円ほど減少している。公債費は平成３０年度債の償還開始によりさらに増加しており、すぐには減らない状況にあるため、起債額が償還額を超えないよう留意しながら事業を執行していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、会計年度任用職員制度の実施により大きく増加している。補助費については全国的に大きく増加しているが、新型コロナウイルスに係る特別定額給付金をはじめとする交付金・補助金関係が要因となっている。物件費については賃金の部分が減少したが、新型コロナウイルスの影響でマスクや消毒液等消耗品の購入が増加したことや、ＧＩＧＡスクールの推進によりタブレット等の備品購入が増加したことにより全体では増加している。普通建設事業費については新規整備・更新整備ともに減少しており、新規整備は自立分散型エネルギー設備等導入推進事業の減少により、更新整備は教育施設整備事業がそれぞれ減少している。各種計画と整合性を取りながら、必要な施策について重点的に財源を投入するよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

新型コロナウイルスの影響はあったものの、地方創生臨時交付金の活用や普通交付税の増額等により財政調整基金を４億円以上積み立てることが出来た。財政調整基金は近年取り崩しを行っていないが、急な財政需要に備えて引き続き残高を維持していきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（施設勘定）地域開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

標準財政規模比では３．３９ポイント減少している。一般会計及び国民健康保険特別会計で基金に積み立てを行ったため、黒字額が少し減少していることも要因と考えられる。公営企業会計は軒並み黒字額の比率が下がっているため、今後老朽化したインフラの更新に必要な財源を確保しつつ、健全な運営を心がけていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度に借入を行った庁舎建設事業や保育所建設事業の償還が開始したことにより元利償還金は増加している。財政措置の有利な起債を活用しているため算入公債費等も増加し、令和元年度において債務負担行為に基づく支出額が皆減となったため、分子の合計は１１百万円減少している。今後は元利償還金のピークは続くものの、交付税措置の低い起債の償還が終了していくと算入公債費の割合が増えると思われるので、起債総額を見ながら健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

当町については、満期一括地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

吾妻広域の消防本部移転により組合等負担等見込額がここ２年で４億円近く増加しているが、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加により、分子の合計は４６２百万円減少している。今後は、今のところ順調に減少している公営企業債等繰入見込額もインフラ整備によって増加する懸念もあるため、数値の増減に注目しながら必要な部分に財源を投入していく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）合併市町村振興基金や公共施設等整備基金等の取り崩しを行い事業に充当しているが、新型コロナウイルスによる事業未執行等で不用額が多く発生したため、財政調整基金を４５２百万円積み立てており基金残高合計は増加している。（今後の方針）財政調整基金については、すぐに取り崩さない部分を原資に債券運用を行っており、自主財源の確保に努めている。今後は特定目的基金で不要な部分について財政調整基金に統合することで、総額で管理をしていきたい。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルスの影響により税収減など急な財政負担が生じる見込みであったが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したことや、多くの事業が中止になったことに伴う不用額がそれ以上に発生したため、結果として剰余金が発生し４５２百万円残高が増加している。（今後の方針）財政調整基金については近年３億円以上積み立てが出来ている状況であり、３３億円のうち５億円は国債を購入して運用を行っている。今年度は新型コロナウイルスの影響により例年と異なる状況ではあったが、引き続き歳出の削減に努め、予期出来ない財政負担に備えたい。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）庁舎建設事業に係る合併特例債の償還について、交付税措置以外の町負担分を毎年取り崩している。今年度は令和元年度に完了し、借り入れた部分の積み立ても行っているため減少幅は少なくなっている。（今後の方針）今後も償還に合わせて取り崩しを行っていく。大きな施設整備が見込まれる際には、想定される財政負担を計画的に積み立てておくことで正確な財政状況の把握に努めたい。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併市町村振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興に資するために活用・庁舎建設基金：庁舎建設は完了したため、庁舎等を改修する際の財源として活用・公共施設等整備基金：公共施設等整備事業の円滑な執行を図るために設置されたもの・福祉事業基金：社会福祉及び老人福祉の増進に資するために設置されたもの・地域開発基金：合併前の東村地域の道路管理・施設整備等の事業を実施するための財源として活用（増減理由）合併市町村振興基金については給食費無料化や入学祝金など地域振興に資する事業に充当するため６５百万円取り崩した。庁舎建設基金については旧庁舎の解体事業に１１６百万円充当した。公共施設等整備基金については道路整備事業に７１百万円充当した。地域開発基金については今年度取り崩しは行わず、小水力発電の売電収入１２百万円の積み立てを行った。（今後の方針）地域開発基金やふるさと応援寄附基金など、毎年安定して積み立てが出来ている基金については貯めたままにせず積極的に事業充当していく。取り崩さなくなった基金については基金条例を廃止して統合するなどスリム化に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。道路や保育関係の数値が低いため全体でも低くなっているが、消防施設や体育館は類似団体平均を上回っている状況なので施設ごとに必要な措置を講じていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

財政調整基金の積立を行ったこと等により、前年度と比較して１００％近く改善している。類似団体平均に近づいてはいるが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響による不用額が多く出たため、一過性のものにならないよう引き続き注視していく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低く保っているが、将来負担比率は類似団体平均より20％以上高い水準である。公共施設の整備を進めた結果起債額が増え、将来負担に係る数値が増加していると見られる。老朽化した設備については予防修繕等も必要だが、個別施設計画では計画的に除却及び統廃合を進めるという方針も出ているため、不要な建物自体を積極的に減らして維持管理経費の節減に努める。
41.2％43％44.9％45.7％47.8％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は令和元年度と比較して13％改善しているが、実質公債費比率についてはわずかな改善に留まっている。これは防災行政無線デジタル化事業の借入総額６．５億円が10年償還となっているなど、起債の償還年限を短く設定していることにより実質公債費比率の数値に影響が出ていると思われる。財政措置の有利な起債の活用により将来負担比率は改善しているため、引き続き借入と償還のバランスを考えて執行する。
11.3％11.4％11.5％11.7％11.9％12.4％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路や橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低い水準となっている。当町は町の面積が広く住民も点在しているため、それに比例して１人当たりの延長も大きくなっている。生活道路は住民に必須のものであるため予防修繕等でできるだけ経費の節減に努める。認定こども園・幼稚園・保育所も類似団体平均と比較して一人当たり面積が大きくなっている。これは平成２６年度に５つの中学校が統合したのに対して、こども園は各地区で運営しているためである。１施設当たりの児童数はかなり減っているが、子育て支援等住民福祉の観点から簡単に廃止することは難しいため、計画的に施設整備等を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールについては中学校の体育館が修繕では維持できない段階まで来ているため、新設又は大規模改修に向けて補助金や起債等の財源を考えていきたい。市民会館及び消防施設は新型コロナウイルス感染症の影響により施設利用自体がかなり減っているため現状では修繕の優先度は低いが、大規模災害等有事の際には各地区の避難所及び防災拠点としての役割があるため、危険箇所については迅速に対応していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20172018201920202021202280,000百万円80,500百万円81,000百万円81,500百万円82,000百万円82,500百万円83,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20172018201920202021202212,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が29年度から207百万円の減少(-0.3%)となっている。主な要因としては庁舎建設等に伴う基金の取り崩しによる流動資産の減少である。負債は庁舎建設等に係る起債の新規発行額が償還額を上回ったため、901百万円増加している。公共施設の適正管理に努めるとともに、新規発行債を抑制し財政の健全化に努める。

純経常行政コスト

2017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において経常費用は8,416百万円となり、29年度と比較して131百万円の減少(-1.5%)となっている。そのうち人件費等の業務費用は5,880百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,536百万円となっており、業務費用の方が高くなっている。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費(4,041百万円)であり、純行政コストの約半分を占めている。施設の統廃合等公共施設の適正な管理を行い、経費の縮減に努める。

本年度差額

201720182019202020212022-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021202265,400百万円65,600百万円65,800百万円66,000百万円66,200百万円66,400百万円66,600百万円66,800百万円67,000百万円67,200百万円67,400百万円67,600百万円67,800百万円68,000百万円68,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,264百万円)が純行政コスト(7,974百万円)を下回っており、30年度の本年度差額は1,107となり、純資産残高は1,107百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。

業務活動収支

201720182019202020212022540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において業務活動収支は546百万円であったが、庁舎建設等事業に伴い公共施設等整備支出は878百万円増加したため、投資活動収支は1,590百万円となった。財務活動収支は地方債の発行収入が償還額を大きく上回り、995百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況が続いているため、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020212022250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120223年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

当町は合併市町村であるため、合併前に整備した公共施設が多く、類似団体と比較して1人当たり資産額が大きくなっている。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の統廃合を行っていく歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っている。30年度については、庁舎建設事業に係る地方債発行により歳入総額が増加したため、0.8年減少している。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく下回っている。当町は東西に長い地形から道路の延長・面積も大きく、交通網の整備を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は投資的経費の増加を注視しながら、引き続き計画的に予防修繕等を行っていく

④純資産比率（％）

20172018201920202021202271％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均より少し高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、29年度から1.2ポイント減少している。将来世代が利用可能な資源を減らさないようにするためにも、「定員適正化計画」等に基づく人件費の削減など、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均と比べると低くなっている。30年度は庁舎建設等公共事業の執行により地方債残高が1,017百万円増加したため、1.3ポイント増加している。交付税措置率の高い起債の活用など財政を圧迫しないよう努めてはいるが、新規発行債の抑制等も行い、将来世代の負担軽減に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021202250万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、29年度と比較しても0.5万円増加している。減価償却や維持補修等の物件費が多いため、計画的な公共施設の管理により行政コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021202265万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、30年度に庁舎建設事業を新規発行したことにより更に増加している。公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な公共施設管理と投資的経費の抑制に努める。基礎的財政収支は、29年度の業務活動収支と投資活動収支についてはほぼ同値であったが、30年度は投資活動収支の赤字が大きく上回り1,138百万円の赤字となっている。庁舎建設事業に保育所建設も重なったため、今後は赤字が減少する見込であるが、引き続き注視していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、29年度と比べてほぼ横ばいである。引き続き公共サービスの費用に対する適正な受益者負担を求めるとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。

地方財政ダッシュボードについて

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日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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