末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率が100％を超えているので、現時点では問題ないと考える。しかし、右肩下がりとなっているため、将来的な数値に不安が残る。増加傾向にあった有収率が減少した。水道管の老朽化による漏水修理等が今後の課題である。施設の能力は以前と同じだが、人口が減少しているため施設利用率が類似団体平均値より下回っている。このため、施設の統廃合・ダウンサイジング等をおこなっていかなければならない。料金回収率について、前年度より減少しているが、物価高騰対策として減免をおこなったため、水道料金の収入が減少したことによる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について各施設については老朽化が進んでおり、毎年度修繕費用が大きなウエイトを占めているため、計画的な更新を進める必要がある。 |
全体総括給水収益は、人口減少や使用者の節水傾向等により年々減少し、今後増加は見込めない状況である。施設は老朽化等による修繕経費が増大していく傾向であり、修繕に係る費用も物価高騰の影響による値上がりが続き深刻な問題となっている。物価高騰は町民の生活にも大きな影響を与えたため、令和４年度については３月分の水道料金基本料の減免をした。減額分については、町からの補助金で対応している。人口減、修繕経費の増加等深刻な問題今後の経営は、より一層の経費節減と効率化に努める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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