南牧村

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体より、０．０７ポイント低くなっている。人口の減少や高齢化率トップ（平成２７．３．３１現在５８．８％）に加え、村内に大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収は年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直し等を実施してきており、今後も効率的な行政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、類似団体よりも１０．６ポイント下回っている。村道等の維持補修費の増額・物件費では各種システムの変更で増額となっているが、南牧村行政改革大綱に基づき、人件費の見直し・起債の抑制など計画的に実施し、経常経費の削減に取組んでいる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べて、２２，２０３円低くなっている。人件費・物件費等の額が抑制されても、人口が年々減少するため、１人当たりの金額が増額となってきている。南牧村行政改革大綱に基づき、効率的で簡素な行政運営を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を０．７％下回った。南牧村行政改革大綱により、定員管理・給与の適正化を図ってきており、今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少率が高いため、類似団体平均を６．６４ポイント上回っている。南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２２年度から平成２６年度３人（４．５％減）の削減を行っている。今後５年間で職員数１０％の削減を目標とし、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、これは南牧村行政改革大綱により村債発行を当該年度償還額の５０％以内としてきた成果の表れである。今後も計画的に事業を実施し、引き続き発行抑制に努め、後年度負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。年々比率が減と改善傾向にある。これは退職手当支給予定額の減額、地方債残高の減額及び基金残高の増額により、将来負担額が減となったためである。今後も公債費等をできる限り抑制し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。時間外手当を含め経費全体についてを抑制し、再任用職員の雇用と併せて新規職員の採用の検討と定員管理に注意をし、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して、４．４ポイント低くなっている。例年と比較すると高くなってきているが、従来の各種システム使用に加え新規に増えてくるものもあり、より一層無駄な経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント上回っている。扶助費については、臨時福祉給付金事業の実施、自立支援介護給付費で増額と福祉サービスの現状維持に努めるとともに、事業の適正化を図っていく。（２５年度で保育園の委託費の計上誤りがあり、前年比でポイントが上がっている。）

その他の分析欄

類似団体平均と比較して、２．６ポイント高くなっている。繰出金では、後期高齢者医療特会で療養給付費が大きく減となったが、維持補修費で村道等の景観整備事業の実施により前年より増額となってしまった。経費を節減するとともに、必要な維持に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して、４ポイント高くなっている。一部事務組合への負担が減額となったため昨年と比較すると下がっている。事業内容から交付に見合った効果に努め、各種団体に対する補助金についてはよく精査し、整理統合に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して、０．９ポイント低くなっている。南牧村行政改革大綱に基づき新規の起債を抑制しているため改善傾向にある。今後も計画的に事業を実施し、発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年と比較すると２．３ポイント高く、増額となっている。物件費・維持補修費等が増額となったことから今まで以上に精査・見直しを行い、より一層の経費節減を図り、行政改革への取組を通じて抑制していくよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析