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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000人74,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

前年度と同ポイントであり、類似団体平均を０．１３ポイント下回っている。主な要因は、税収は増加傾向が見られるものの、地方消費税交付金や法人税割の減少及び社会保障関連経費の増加などが挙げられる。ここ数年は、概ね同水準で推移しているものの低下傾向であり、収納対策の強化等による自主財源の確保と、事業の見直しや公共施設の適正管理等による歳出削減に取り組み、引き続き財政基盤の強化に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。前年度から増加した要因としては、人件費や補助費等が減少したものの、物件費や維持補修費をはじめとした経常的経費が増加したことに加え、臨時財政対策債が減少となったこと等により経常一般財源が減少したことが考えられる。地方交付税合併算定替の段階的縮減による歳入減が見込まれる一方、社会保障給付費に相当する扶助費が増加することや、合併特例債等を活用して大型事業を実施したことに伴い、公債費の支払いが多額になることから、自主財源の確保策と合わせて、事業の精査や適正な予算執行を通じて、財政構造の健全化を図っていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から７，８５５円増加し、類似団体平均を１４，８１８円上回っている。人件費は、時間外勤務手当等の増加により増加となった。物件費は、平成２９年度から実施している学校給食の無料化の影響を受けていることに加え、道路や学校等の施設の老朽化に伴う維持補修費が増加していることや、主に物件費に充当しているふるさと応援寄附金の平成３０年度における収入が減少したことにより増加となった。定員管理適正化計画に基づき組織機構の見直しと連動しながら、職員数の削減に努めるとともに、予算編成における事業の見直しなどを通じて、徹底したコストの削減により、歳出の削減を図っていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント増加し、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。これは、職員分布が変わったことによる経験年数階層の変動によるものと考えられる。今後も引き続き財政状況や全国的な給与水準の変動を注視しながら、給与水準の適正化を図る。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．１人増加し、類似団体平均を１．０人上回っており、依然として高い水準にある。組織機構の見直しと併せて、定員管理適正化計画に基づく数値目標を設定し、退職者数と採用者数の調整等による計画的な職員削減と、行政需要の変化に対応した適切な定員管理を行う。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．３ポイント減少し、類似団体平均を１．０ポイント下回っており、良好な数値となっている。算定式の分子の構成要素である元利償還金の額が減少するとともに、分母の構成要素である標準財政規模が減少したことで、単年度比率では５．０％、前年度と比較して０．６ポイントの減少となった。今後、大型事業に係る合併特例事業債の影響で、令和１１年度ごろまで多額の地方債の償還が続いていく見込みである一方で、標準財政規模の構成要素である普通交付税額は令和３年度まで毎年度減額となるため、実質公債費率も増加していくことが見込まれる。償還額を上回る借入は行わないなど、地方債発行の抑制に努め、健全な水準を維持していく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度から９．８ポイント増加し、類似団体平均を６．４ポイント上回った。主な要因は、財政調整基金の取崩しや地方債の繰上償還による減債基金の取崩しにより充当可能基金残高が減少したこと、また、大型の建設事業にかかる地方債の借入れによる地方債残高の増加が挙げられる。借入額の抑制や計画的な償還により、今後も比率は近年と同様の低い水準で推移する見通しであるが、義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進するとともに、将来世代への後年度負担を軽減できるよう、事業計画の精査を行い、財政の健全化を図る。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

前年度から０．３ポイント減少したが、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。退職手当負担金が減少したことにより前年度に比べ減少となったが、類似団体平均に比べ人口に対する職員数が多いことから人件費にかかる経費が平均よりも高くなっている。引き続き、定員管理適正化計画に基づき、組織機構の見直しと連動しながら職員数の削減に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。主な要因は、平成２９年度から実施している学校給食の無料化の影響を受けていることに加え、主に物件費に充当しているふるさと応援寄附金の平成３０年度中における収入が減少したことによるものと考えられる。今後は、公共施設の適正管理や業務の効率化に引き続き取り組み、歳出削減を図る。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度と同ポイントとなっている。扶助費は毎年増加傾向であるが、前年度同ポイントであった要因としては、障害福祉関連の給付費は増加したものの、医療費助成事業の入院時食事代補助について、一部所得制限を設けたことにより助成費が減少したこと等が考えられる。類似団体平均を１．３ポイント下回ってはいるが、今後も福祉サービス水準の維持と適正化に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。主な要因は繰出金の増加であるが、介護保険給付費や後期高齢者医療療養給付費等の社会保障関連経費が増加していることが考えられる。今後は、各種保健事業や適正化対策等により医療費や介護保険給付費の抑制を図ることや、その他の各事業会計においても、事業内容の精査等により歳出削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。消防・救急・ごみ処理等の業務を行っている一部事務組合に対し補助を行っていることから、数値が類似団体よりも大きいものと考えられる。補助金全般については、補助基準や事業効果を含めた見直しを進めており、引き続き適正化を図り、削減に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年度から０．２ポイント減少し、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。これは、大型事業に係る合併特例事業債の元金償還が開始となったものの、平成３０年度及び令和元年度に繰上償還を実施したことにより公債費が減少したものと考えられる。今後も、多額の償還が続く見込みであるが、償還額を上回る借入は行わないなど地方債発行の抑制に努め、また、減債基金を活用し計画的な償還を行うなど、適正に管理していく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度から０．９ポイント増加し、類似団体平均を４．９ポイント上回っている。類似団体平均を目安として、経費の節減に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額ベースでの住民一人あたりコストは約４８万円である。類似団体平均を上回る項目は、総務費、民生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、公債費である。総務費は、一人あたり約７万８千円で、類似団体平均を約１万７千円上回っている。これは、市民会館の改修によるものが大きい。農林水産業費は、一人あたり約２万円で、類似団体平均を約６千円上回っている。本市は農業が主要産業であり、類似団体と比較して力を入れている分野ではあるが、事業内容の見直しを進め、より効率的な執行に努める。教育費は、一人あたり約６万８千円で、類似団体平均を約１万５千円上回っている。中学校の空調機器整備、小学校のトイレ改修、小中学校への大型ディスプレイの配備、７大アレルギーに対応した東部学校給食共同調理場の建設等による。今後、事業全体を精査し経費の節減に努める。公債費は、一人あたり約６万円で、類似団体平均を約２万円上回っている。これは、繰上償還によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額ベースでの住民一人あたりコストは約４８万円である。類似団体平均を上回る項目は、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、公債費、貸付金、繰出金である。人件費は、一人あたり約６万９千円で、類似団体平均を約６千円上回っている。引き続き、定員管理適正化計画に基づく人員削減や業務の効率化による時間外勤務手当の削減等に取り組む。維持補修費は、一人あたり約１万２千円で、類似団体平均を約８千円上回っている。これは、老朽化した公共施設等の修繕によるところが大きい。公債費は、一人あたり約６万円で、類似団体平均を約２万円上回っている。これは、繰上償還によるところが大きい。繰出金は、一人あたり約６万４千円で、類似団体平均を約２万３千円上回っている。これは、介護保険や後期高齢者医療等の特別会計への繰出金によるところが大きい。各特別会計についても、引き続き歳出削減に取り組み縮減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は前年度から５．３ポイント減少しているが、これは、取崩額が増加したことが要因である。実質収支額は前年度から１．７ポイント増加しているが、これは、市税や地方交付税が前年度額を上回ったこと等が要因である。また、厳しい財政状況を踏まえ、入札差金等については執行残として残す方針としていることも、高い水準となる要因である。実質単年度収支は０．９２ポイント減少した。これは、財政調整基金の取崩額が多かったことが要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計交流促進センター事業特別会計介護保険特別会計伊香保温泉観光施設事業特別会計個別排水処理事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計渋川市下水道事業等会計渋川市水道事業会計渋川市病院事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計農産物直売事業特別会計

分析欄

すべての会計で黒字となっており、特に最大規模の一般会計においては、限られた歳入の範囲内で歳出予算を編成することを基本としている。また、適正化・効率化の観点から、執行においても創意工夫し、歳出削減につなげることを徹底している。今後も、合併算定替の特例措置の終了による普通交付税の大幅な減収に備えた財政調整基金の確保と、公債費の増加に対応するための減債基金を確保するため、一定の黒字を確保できる財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は前年度と比較し０．３ポイントの減少となった。これは、分母の構成要素である標準財政規模は減少したが、分子の構成要素である元利償還金が減少したことにより、単年度比率で０．６ポイント減少（良化）したことが要因である。今後も、合併特例事業をはじめとした地方債の元金償還が始まることで、３５億円以上の多額の元利償還が続くと見込まれる。起債管理については、一層の適正化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は前年度から増加している。これは、地方債の繰上償還により現在高が減少したものの、財政調整基金の取崩しと繰上償還にかかる減債基金の取崩により、充当可能基金の残高が減少したことが要因である。将来負担比率は平成２６年度以降、年々減少傾向であったが、今後、令和元年度同様、大型事業の実施に伴う地方債の借入が発生した場合や増加する公債費へ対応するための減債基金の取崩しなど、財政調整金も含めて基金が減少する場合には、悪化することも考えられる。引き続き、借入額の抑制や計画的な償還及び事業の見直しによる歳出削減に取り組むとともに、基金の積立に努め、将来負担の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）前年度と比較し、約１９億４千万円減少したが、地方債の繰上償還に係る財源として減債基金を約１０億６千９百万円取崩したこと、及び、財政調整基金を約１９億９千３百万円取り崩したことが主な要因である。財政調整基金に約８億円、地域振興基金に約２億５千万円、ふるさと創生基金に約２億１千万円、庁舎建設基金に約１億円積み立てた一方、財政調整基金から約１９億９千３百万円、減債基金から約１０億６千９百万円、ふるさと創生基金から約１億９千万円取り崩したためである。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の段階的縮減による大幅な減収、大型事業に係る合併特例事業債の影響に伴う公債費の増加により基金全体は減少していく見込み。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）前年度と比較し、約１１億９千万円減少したが、これは、取崩額が決算剰余金等による積立額を上回ったためである。（今後の方針）普通交付税が合併算定替の段階的縮減により大幅に減収となる令和３年度までの期間と、令和４年度以降、縮減した歳入規模で安定した予算が組めるようになる数年間において、財政調整基金を取り崩すことで安定した財政運営を推進する。その後は、災害等に備え一般会計予算額の１割程度を確保するように努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）前年度と比較し、約１０億７千万円減少したが、これは、繰上償還に係る財源として取崩したためである。（今後の方針）今後、大型事業に係る合併特例事業債の影響で、令和１１年度頃まで高額な地方債の償還が続いていく見込みであるため、毎年度３５億円を超過する公債費に減債基金を充当し、年度によって公債費に多額の一般財源を充当することがないよう、計画的に基金の取崩しを行う。また、より健全で安定した財政基盤の確立を図るため、減債基金を活用し、高金利市債の繰上償還を行い、市債残高の圧縮を図るとともに、未償還利子を削減して将来負担を軽減する。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金：市民参加のもと、活力にあふれ、自然と歴史の里にふさわしい、個性ある地域づくりを行う事業に充てる庁舎建設基金：庁舎の建設その他整備に要する費用の財源（増減理由）地域振興基金：前年度と比較し、約２億５千万円増加したが、計画的な積立てを行ったためである。庁舎建設基金：前年度と比較し、約１億円増加したが、計画的な積立てを行ったためである。５（今後の方針）地域振興基金：平成２３年度から隔年で５億円ずつ積み立てているが、年度間の平準化を図ることとし、令和元年度からは単年度当たり２億５千万円を積み立てている。庁舎建設基金：新庁舎建設に向け、毎年度計画的に積立を行う。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を５．７ポイント上回っており、資産の老朽化が進行している状況にある。公共施設等総合管理計画では、今後３０年間で総延べ床面積を１５％縮減することとしており、今後は、個別施設計画を策定し、適正化に取り組んでいく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を２２８．５ポイント上回っているが、これは、減債基金を取り崩したことや、地方税や地方交付税が減少し、経常一般財源等（歳入）が減少したことなどによるものである。今後は、経常一般財源等（歳入）の確保に努めるなど財政運営の適正化に取り組んでいく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、繰上償還の実施により平成３０年度は類似団体平均を下回ったが、令和元年度は大型事業にかかる地方債の借入れにより現在高が増加したため、類似団体平均を上回った。有形固定資産減価償却率は前年度を上回っているが、これは、合併前の旧市町村で有していた公共施設等の適正化が進んでいないことによる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適正化に努める。
61.6％62.7％64％65.1％67％68.2％69.3％71％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、繰上償還の実施により平成３０年度は類似団体平均を下回ったが、令和元年度は大型事業にかかる地方債の借入れにより現在高が増加したため、類似団体平均を上回った。また、元利償還金の減少により、実質公債費比率は類似団体平均を下回っているが、既発債の償還終了と大型事業に伴う地方債の元金償還が据置期間にあることによる一時的なものである。今後は、公債費の増加や基金の取崩も見込まれ、両比率とも増加が予想されることから、これまで以上に財政運営の適正化に取り組んでいく。
4.3％4.4％5.1％5.6％5.9％6.6％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、道路が類似団体平均を１０．９ポイント、橋りょう・トンネルが３．８ポイント、学校施設が７．４ポイント、公民館が０．２ポイント上回っている。施設全体として、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き長寿命化に取り組んでいく。道路の一人当たり延長は約５．４ｍ、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額は約１９万円、類似団体平均を上回っているが、これは市域が広大であり、山間地域、河川が多いことによるものである。学校施設の一人当たり面積は約０．６㎡、公民館の一人当たり面積は約０．０９㎡、類似団体平均を上回っている。学校施設の一人当たり面積は令和元年度に前年度比で０．４３㎡増加しているが、これは学校給食共同調理場の建設によるものである。これらの施設については、特に小中学校の再編統合を進めているところであり、教育環境の維持を前提に今後も最適化について検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、図書館で２３．３ポイント、体育館・プールで９．０ポイント、福祉施設で４．３ポイント、一般廃棄物処理施設で１５．５ポイント、保健センター・保健所で７．２ポイント、庁舎で１２．８ポイント類似団体平均を上回っている。市民会館については、改修工事を実施したことにより、類似団体平均を１８．４ポイント下回った。体育館・プールについては、廃校となった中学校の体育館を学校施設から体育施設に分類替えしたが、対象施設の築年数が比較的浅いことから、前年度比で７．７ポイント減少した。施設全体として、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き長寿命化に取り組んでいく。庁舎の一人当たり面積は、約０．１４㎡類似団体平均を上回っているが、これは合併前の各市町村ごとに、行政センターを設置していること等による。今後は、住民サービスの維持を前提として、適正化を検討していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2016201720182019202020212022140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から4,953百万円の減少となった。主な要因はインフラ資産の工作物減価償却によるものである。資産総額における有形固定資産の割合は89.5%であり、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から96百万円の増加となった。1年内償還予定地方債が減少(▲761百万円)した一方で、地方債が増加(823百万円)したこと等によるものである。国民健康保険特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,467百万円多くなっているが、負債総額も水道管整備関係の地方債等により、5,524百万円多くなっている。・渋川地区広域市町村圏振興整備組合、群馬県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が保有している清掃施設等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて34,530百万円多くなっているが、負債総額も同組合の地方債があること等から、8,401百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は31,775百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は16,781百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,994百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,705百万円)であり、純行政コストの31%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、純行政コストの増加(4,974百万円)は、臨時損失のうち温泉施設等の売却に係る資産除売却損の増加が原因である。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,973百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の国県負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,996百万円多くなり、純行政コストは16,780百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、一般財団法人渋川市公共施設管理公社等の事業収益を計上し、経常収益が2,989百万円多くなっている一方、群馬県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付などにより、移転費用が22,466百万円多くなり、純行政コストは25,118百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(28,664百万円)が純行政コスト(34,967百万円)を下回っており、本年度差額は▲6,303百万円となった。固定資産台帳の精査の結果による無償所管換等の増加などにより、純資産残高は5,050百万円の減少となった。本年度差額が負の値のまま推移すると、純資産残高が減少していき、将来世代の負担が大きくなるため、経常経費の抑制や財源の確保に努める。なお、本年度差額及び本年度純資産変動額の大幅な減少は、温泉施設等の売却に係る資産除売却損の増加による純行政コストの増加が原因である。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,688百万円多くなっているが、純行政コストの増加により本年度差額は▲6,395百万円となり、純資産残高は5,138百万円の減少となった。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,457百万円多くなっている。本年度差額は▲3,964百万円となり、純資産残高は2,713百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,481百万円であったが、投資活動収支は、渋川市民会館改修や学校給食共同調理場の再編整備等を行ったことから▲1,964百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、62百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から579百万円増加し、2,288百万円となった。・全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より867百万円多い3,348百万円となっている。投資活動収支は、水道管の整備などにより▲2,654百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲289百万円となり、本年度末資金残高は前年度から404百万円増加し3,692百万円となった。・連結では、一般財団法人渋川市公共施設管理公社等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,462百万円多い5,943百万円となっている。投資活動収支は、渋川広域市町村圏振興整備組合の施設整備などにより、▲2,702百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲489百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,751百万円増加し、11,315百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、前年度より3.8万円減少したが、合併前の旧市町村毎に整備した施設があり、非合併団体に対して施設保有量が多いため、類似団体平均を上回っている。将来の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有量適正化に取り組んでいる。(本市公表数値については、人口をR2.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)・歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度となった。今後も将来の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有量適正化に取り組んでいる。(本市公表数値については、歳入総額を歳入決算額としているため、この表の数値と異なる。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っており、前年度より1.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。(本市公表数値については、物品の一部を償却資産としているため、この表の数値と異なる。)

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202269％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は負の値となった。本年度差額が負の値のまま推移すると、純資産残高が減少していき、将来世代の負担が大きくなるため、経営経費の抑制や財源の確保に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。(本市公表数値については、特例地方債の残高を控除していないため、この表の数値と異なる。)

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち31%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等が要因となっていると考えられる。なお、令和元年度の値が大きく上昇した主な理由は、温泉施設等の売却に係る資産除売却損の増加である。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。(本市公表数値については、人口をR2.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202248万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。(本市公表数値については、人口をR2.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、1,132百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、渋川市民会館改修や学校給食共同調理場の再編整備等を行ったためである。(本市公表数値については、基金積立金支出及び基金取崩収入を控除していないため、この表の数値と異なる。)

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後も業務の効率的な運営により経費節減を徹底するとともに、受益者からの維持管理費や運営費に見合った適正かつ公平な負担について検討していく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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