宇都宮西中核工業団地事務組合（事業会計分）：工業用水道事業

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20142015201620172018201920202021202220230％2,000％4,000％6,000％8,000％10,000％12,000％14,000％16,000％18,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

施設利用率、契約率が低い傾向にある。なお、当該工業団地における空き区画については、全て分譲済みとなっている。また、操業済企業に使用水量についても、今後、大幅に使用水量が増加することは考えにくいので、施設規模の見直しを検討していく必要がある。さらに今後は、機械設備の更新等により減価償却費が増加する。これによって、料金回収率は100％を割り込んでしまう可能性がある。今後については、ＰＤＣＡを働かせて、現状に適した見直しを行っていき、経費等の削減に取り組み、適正に保てるような努力が必要である。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

給水の供給開始が平成8年となっており、管路については現時点では老朽化していない。

全体総括

当該工業団地における空き区画が全て分譲済みとなったこと、給水先企業が節水思考に向いていることを踏まえると、今後の売上の増加は見込めない。しかし、今後の老朽化に対する財源確保をしていく必要があり、値上げも視野に入れた計画作成が求められる。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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