芳賀町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

工業団地があるため、立地企業からの税収により類似団体を上回る高い水準となっている。しかし、近年の景況悪化により、平成26年度においては、やや上昇したものの減少傾向にある。

類似団体内順位:1/23

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回って推移しているが、近年の景況悪化により、上昇傾向にある。平成26年度においては、投資的支出が大きくなったため、相対的に経常収支比率の割合は低く抑えられたが、経常経費の歳出は増加している。今後、事務事業の見直し等により、歳出削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:3/23

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均は下回っているものの、近年増加傾向にある。今後、事務事業の見直し等により、歳出削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:15/23

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減措置の影響を受け、平成25年7月から職員の給与削減措置を行ったため、指数は小さくなったと考えられるが、類似団体の中では、高い水準にあるので、今後の動向に注視しつつ、給与体系や職員手当等の適正化に努めていく。

類似団体内順位:23/23

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用抑制(退職非補充)により、類似団体の平均を下回って推移してきてが、平成23年度からは平均を上回っている。引き続き退職者数に対する採用人数を抑制し、今後、業務委託等も活用し、水準を抑え、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:14/23

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制により、類似団体の平均を大きく下回って推移している。引き続き、水準を抑えて財政の健全化に努める。

類似団体内順位:2/23

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債発行の抑制により、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も公債費等の義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/23

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成21年度までは類似団体の平均を下回っていたが、平成22年度以降、大きく上回る結果となっている。人件費については、近年職員の時間外の増加により実際の支出が大きくなっているため、今後、給与体系や職員手当等の適正化に努めていく。

類似団体内順位:22/23

物件費

物件費の分析欄

施設数の多さや老朽化により維持管理費や積極的なアウトソーシングの活用により、類似団体の平均を大きく上回っている。今後、老朽化施設の利用検討や維持管理費の適正化等によりコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:20/23

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回って推移しているが、近年、増加傾向にあり、また類似団体との差も縮まってきているので、歳出の抑制に努めていく。ただし、医療費助成枠の拡大や、扶助の拡充など、事業の拡大を図っているものもあるため、今後も微増の傾向が考えられる。

類似団体内順位:2/23

その他

その他の分析欄

類似団体を下回って推移しているが、各事業会計の財政の健全化を図ることで、他会計繰出金を抑制し、水準を抑えるよう努めていく。

類似団体内順位:1/23

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体への補助については、事業の目的や効果を総合的に判断し、公共的必要性・有効性・公平性の視点からあり方を検討し、適正化を図った結果、平成25,26年度は類似団体の平均に近い数字となっている。さらに、補助費については内容を検証、精査し、より適正な内容となるようあり方を検討し、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:12/23

公債費

公債費の分析欄

地方債発行の抑制により、類似団体平均を下回って推移しているが、その差も縮まってきており、引き続き水準を抑え、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:4/23

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均に近い数字で推移しているが、人件費や物件費の増加により、引き続き高い水準となっている。今後は事務事業の見直し等により、水準を抑え財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:8/23

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

景況悪化により税収は低い水準にあるが、昨年度より増加したため、財政調整基金に積み増すことができた。しかし、税収については、依然、低い水準で推移すると見込まれるため、引き続き、事務事業の見直し等による歳出の削減で、実質単年度収支の水準を向上させ、かつ財政調整基金を増額させるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

すべての会計において赤字はないが、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計においては、黒字が減少傾向にあるので、引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債発行の抑制により、平成22が元利償還金のピークとなり、平成23以降は減少傾向となる。公営企業債についても同様で、平成22がピークとなっているので、今後、公営企業に対する繰出金も減少する見込みである。今後も、大型投資事業の取捨選択により、地方債の発行を抑制し、財政の健全化を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債発行の抑制により、平成18が地方債残高のピークとなり、平成19以降は減少傾向で、将来負担比率は減少する見込みである。今後も、大型投資事業の取捨選択により、地方債の発行を抑制し、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

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