さくら市:農業集落排水
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09:栃木県
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経営比較分析表(2020年度)
経営の健全性・効率性について
当該事業は、計画区域の整備が完了しているため、維持管理が主な業務となっている。当該年度は、地方公営企業法の全部適用への移行後の2年目である。そのため、全ての表について、前々年度以前との比較が困難な状況である。①経常収支比率は、100%を上回り、類似団体平均値より高い状況である。しかし、使用料で経費全額を回収できておらず、使用料以外の収入(主に一般会計からの繰入金)で補填している状況である。③流動比率は、流動資産のうち現金預金の保有額を増加させることができているため、類似団体平均値を上回る状況である。⑤経費回収率は、経済的・効率的な汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を上回る状況である。⑥汚水処理原価は、経済的・効率的な汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を下回る状況である。⑦施設利用率は、適正な処理能力を有することにより、類似団体平均値を上回る状況である。⑧水洗化率は、処理区域内における接続人口の減少により、類似団体平均値を下回る状況となっている。
老朽化の状況について
現在、法定耐用年数(50年)を超えた管渠はないが、施設点検や管渠カメラ調査等を実施し、適宜、修繕や清掃を進めている。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計への移行から間もないことにより、減価償却累計額が少ないため、類似団体平均値を下回る状況である。
全体総括
当該事業は、整備が完了しており今後の整備拡大の予定も無いことから、施設の更新が課題になる。