経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、平成27年度以降、ほぼ横ばいである。借換の成果による地方債償還が減少するので、当比率は改善するものと見込まれるが、突発的な修繕等が発生すると収支に影響されてしまうので、計画的な修繕が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較すると当比率は大きく低いものとなっている。これは整備事業が完了しており初期投資・企業債が新たに発生しないためである。⑤経費回収率は、ほぼ横ばいだったため、今後は更なる経費の削減を図り経営を改善していきたい。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比較すると低いものとなっている。しかし、接続率はまだ高いと言えず、今後老朽化による維持管理費の増大が見込まれることから、水洗化率の向上が必要である。⑦施設の利用率は、平成30年度は減少した。今後人口減少が見込まれる中、施設の適正な規模を検討していきたい。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較して低いものとなっているが、微かに増加してきている。今後も水洗化率の向上のため、普及啓発活動を推進していく。
老朽化の状況について
比較的新しい施設であるため、管渠の更新はまだ必要ないが、水処理センターの不具合はだんだん増えてきている。平成29年度から施設の機能診断を実施しており、今後最適整備計画を立て計画的に更新していく予定である。
全体総括
経営はわずかながら改善してきていると思えるが、人口減少による使用料収入の減少や、施設の老朽化による費用負担の増加が今後の課題と考える。水洗化率向上のための普及啓発活動、計画的な施設更新により対応していきたい。なお、経営戦略については策定済みである。