ひたちなか・東海広域事務組合:公共下水道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率の指標については,100%を超えており,健全な経営を実施している。なお,令和3年度については,新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことにより下水道使用料が増加したが,費用も増加したことから,経常収支比率は類似団体平均値を下回っている。③流動比率の指標について,100%を大きく超えているのは,一年以内に返済する額に対して現金を多く有していることによる。⑤経費回収率の指標について,100%を超えており,類似団体平均値と比較しても回収率が上回っている。これについては,経費を節減し健全な経営を行っていることに加えて,当地区は,事業者の比率が高いことから,効率的な経営を行うことが出来ている。⑥汚水処理原価について,経費節減を進めたことにより類似団体平均値を下回っているが,施設の老朽化に伴い維持管理費用の増加が予想されるため,経費の節減を継続する。⑧水洗化率については,管渠の整備を進めた結果,既に100%を達成している。今後も,水洗化率を向上させるための整備費用が掛からないため,安定した経営が期待出来る。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について,類似団体の平均値と比較すると,経過年数が少ない施設が多いため低く抑えられている。③管渠改善率について,平成元年度に事業を開始したので,管渠の耐用年数である50年を経過するまでには,まだ年数があるため管渠改修の費用を計上していない。

全体総括

現在は,下水道使用料がコロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり,改修費用が発生していないことから,黒字経営になっている。今後は,施設更新に莫大な費用の発生が予想されるため,ストックマネジメント計画を策定し,施設全体の持続的な機能保全及びライフサイクルコストの低減を図り,効率的な下水道経営を行っていく。

類似団体【Cd1】

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