経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が前年度から大幅に減少した主な要因は、収入面では加入金が80,000千円減少し、支出面では修繕費54,000千円、減価償却費27,000千円、退職給付費35,000千円が増加したこと等によるものである。今後については、給水収益や加入金は減少傾向にあるが、修繕費、固定資産除却費、減価償却費等は施設の老朽化や更新工事に伴い増加傾向にあるため、同比率の大幅な向上は見込めない状況である。⑤料金回収率及び⑥給水原価が悪化した要因は、上述のとおり費用面が増加したことで、連動したことによるものである。また、⑥給水原価が平均より非常に悪いのは、自己水源を持たない100％受水団体であることや、人口密度が低く配水管効率が悪い事などが影響していると考えられる。これまで事務の効率化による人員削減や委託料見直し等で徐々に向上してきているが、当企業団の費用構成上、経常費用に占める受水費の割合が約50％、減価償却費が約25％と、大部分が固定化されており、特に受水費は当企業団では直接改善出来ない部分であるため、今後も同様に推移していくと考えられる。④企業債残高対給水収益比率は平均より低く良い数字に見えるが、これは、財政状況改善のため工事を抑制し起債をしてこなかったためである。今後は更新工事が増えていくことや、世代間負担の公平性を考慮して、適宜起債を充当していく必要があると考えている。
老朽化の状況について
老朽化の状況を示す指標については、すべての指標で類似団体平均を下回る結果となっているが、要因は、財政状況を改善するために工事を抑制してきたことによるものである。特に悪い指標である③管路更新率については、1％ですべての管路を更新するのに100年かかるという目安になるが、過去5年間の最高でも0.42％である。当企業団の管路総延長は約1,466kmで、その内経年管が約250kmあり、特に早期の布設替が望ましい石綿管も約50km残存しているが、現状は年間約2～5km程度しか更新出来ていない。更に今後10年間で法定耐用年数を超過する配水管が約300km増加する予定のため、管路更新のペースアップを図り各指標の更なる悪化を防ぐ必要がある。
全体総括
単年度の収支に関する指標は、平均よりは低くなっているものの、危機的な状況にはなく、経年で比較すると良化している。また、企業債残高も少なく、短期的な債務に対する支払能力も十分に有しており、有収率も向上していることから、経営の健全性・効率性の面においては比較的良好な状況にあることがうかがえる。しかし一方で、老朽化の状況を示す全ての指標で平均以下であり、年々悪化しているため、計画的に進めている配水場更新工事や要望に伴う配水管布設工事を実施しつつも、配水管布設替工事についても早急に積極的に取り組んでいかなければならない。そのためには、起債を多く充当していくことになるため、経営の健全性を示す指標については悪化していくことになるが、これらの指標を複合的に分析し将来の数値目標を定めて、更新・財政計画を策定し実行していく必要がある。
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