阿見町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,500人47,000人47,500人48,000人48,500人49,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.3%69.8%00200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

新市街地開発事業等の成果により、固定資産税が増加したため、緩やかに改善している。今後も財政基盤全体の安定・向上を図るため、歳出の見直しと、企業誘致、徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を推進する。

類似団体内順位：9/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税が増となり経常一般財源収入が増加したものの、人件費・物件費が増となり経常経費充当一般財源も増加したため、前年度と比較して２．０ポイント悪化している。高い水準となっているため、引き続き経常経費の抑制・削減を図るとともに、徴収業務の強化や受益者負担の適正化等の歳入確保に努めていく。

類似団体内順位：68/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口は若干増加したものの、国体会場解体工事等の増により、前年度と比較して７，０８６円増加している。今後も適正な定員管理に努めるとともに、施設等の維持補修を計画的に実施し、人件費・物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：54/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を上回っており、前年度と比較して０．２ポイント増の９８．１となっている。類似団体平均値を上回っているが、「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：60/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度以降、類似団体平均値を下回っている。令和元年度は、待機児童対策などに伴い職員を６名増したことにより、前年度と比較して０．０９ポイント増となっている。今後も職員削減計画の見直し等を含め、引き続き職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：37/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制等を継続した結果、平成２１年度以降類似団体平均値を下回っている。令和元年度は、公共下水道事業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減により、前年度と比較して０．４ポイント減の４．６％となっている。今後も引き続き地方債発行の抑制等を継続していく。

類似団体内順位：32/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２３年度以降、充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されていない。令和元年度は、固定資産税が増加し、標準税収入額等が増加したため、将来負担比率の分母が前年度と比較して増加となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

令和元年度は、一般職退職手当負担金等が増加したため、前年度と比較して、０．９ポイント増の２３．５％となっている。今後も引き続き適正な人件費の管理・抑制に努めていく。

類似団体内順位：60/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較して１．６ポイント高くなっているが、これは、ごみ処理業務を単独で行っているため、需用費の額が類似団体に比べ高くなっているためと考えられる。今後もコスト削減に取り組み、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：67/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度は若干改善したものの、類似団体平均値と同様、年々増加傾向にある。令和元年度は、医療費助成費等が増加したため、前年度と比較して０．４ポイント増の９．４％となっている。扶助費は年々上昇傾向にあるため、社会情勢を注視しつつ適正化に努めていく。

類似団体内順位：48/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値と比較して４．２ポイント高くなっているが、特別会計に対する繰出金の割合が高いことが主な要因である。特に、下水道事業で、市街地における下水道整備に伴う元利償還金が多額になっているため、下水道事業に対する繰出金の割合が高くなっている。今後も下水道事業の効率化、適正化等を図り、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：85/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較して４．２ポイント低くなっているが、ごみ処理業務を単独で行っているため、一部事務組合の負担金が類似団体と比較して低くなっていることによるものである。今後も各種団体への町単独補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：10/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債発行の抑制に努めてきた結果、平成２７年度までは、公債費が減少傾向となっていたが、平成２８年度は、給食センター建設に係る元金償還の開始等に伴い増加となった。平成３０年度以降は、横ばいの１４．２％となっている。今後、公債費の増加が予想されるので引き続き、地方債発行の抑制などにより、公債費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：59/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和元年度は、人件費で０．９ポイント、物件費で０．６ポイント増加したため、前年度と比較して、２．０ポイント増加し、８０．１％となっている。今後も施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しによる効率化の徹底により歳出抑制に努めていく。

類似団体内順位：57/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して特に下回っているのは、総務費、民生費である。総務費については、住民一人当たり（令和元年度）３８，２２７円となっており、類似団体平均を下回っているが、令和元年度については、公共公益施設整備基金積立金の増などにより増加している。民生費については、住民一人当たり（令和元年度）１１４，２１１円となっており、類似団体平均を下回っているが、令和元年度については、地域型保育給付費、施設型給付費の増などにより増加している。また、類似団体平均と比較して特に上回っているのは、教育費である。教育費については、住民一人当たり（令和元年度）５５，３６２円となっており、類似団体平均を上回っている。今後も、施設の老朽化に伴い学校施設の大規模改修等が必要となるので、計画的に取り組み、財政負担の軽減・平準化に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して特に下回っているのは、扶助費、補助費等、普通建設事業費である。扶助費については、住民一人当たり（令和元年度）６４，７１９円となっている。類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。令和元年度については、地域型保育給付費、施設型給付費などが増加している。補助費等については、住民一人当たり（令和元年度）３６，４８０円となっている。令和元年度は、企業立地奨励金の増などにより前年度より５，７１４円増加している。普通建設事業費については、住民一人当たり（令和元年度）３１，１４８円となっている。令和元年度は、朝日中学校校舎増築工事の減などにより類似団体平均を下回っている。また、類似団体平均と比較して上回っているのは、物件費である。物件費については、住民一人当たり（令和元年度）６６，６９９円となっている。令和元年度は、国体会場解体工事の増などにより類似団体平均を上回っている。今後もコスト削減に取り組み、物件費の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は、財政調整基金を取り崩したため、基金残高は、前年度と比較して３５９百万円減となっている。実質収支額は、物件費、補助費等などの歳出増により、前年度と比較して減少している。実質単年度収支は、財政調整基金を３５９百万円取り崩したこともあり、前年度と比較して６．５６ポイントの減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計は、物件費、補助費等などの歳出増により、黒字額が前年度と比較して減少している。国民健康保険特別会計は、国民健康保険事業費納付金などの歳出減により、黒字額が前年度と比較して増加している。全体としては、全会計において黒字を確保していて、連結赤字額がないため、連結実質赤字比率の該当はない。今後も、適正規模の実質収支の確保等に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減となっているのは、公共下水道事業の分流式下水道等に要する経費が減少しているためである。算入公債費等が減となっているのは、下水道費の減により基準財政需要額算入額が減少しているためである。今後も引き続き、地方債発行の抑制・平準化などにより、実質公債費比率上昇の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の財源として積立てていない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額で、地方債の現在高が、平成２９年度に新設小学校建設に係る地方債の借入により増加した一方、公営企業債等繰入見込額が、公共下水道事業の地方債現在高の減により減少となっている。充当可能財源等で、充当可能基金が、財政調整基金残高の減により減少となっている。また、基準財政需要額算入見込額が、下水道費の減により減少となっている。将来負担比率の分子は、負となっており、将来負担比率は生じていないが、今後、公共施設等の大規模改修等により、地方債残高が増加し、充当可能基金が減少する見込みのため、事業の見直しや地方債発行の抑制、充当可能基金の確保等に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・「公共公益施設整備基金」を１３８百万円積み立てた一方、「財政調整基金」を３５９百万円取り崩したこと等により、基金全体としては２３０百万円の減となった。（今後の方針）・公共施設の後年度の建て替え等に備え「公共公益施設整備基金」の積み立てをする予定である。・積み立てにより一時的に増加する場合もあるが、中長期的には減少傾向にある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・国民体育大会経費等に３５９百万円取り崩したため。（今後の方針）・経済情勢悪化による激変緩和及び災害等に備えた積み立て額としては、過去の実績等を踏まえ、現状の金額で十分であると考えている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・地方債償還のピークに備え、取り崩さなかった。（今後の方針）・借入額の大きい新小学校整備事業債の元金償還が開始になる令和３年度から取り崩す予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・借地等取得基金：町の公共施設等のある借地の取得。・公共公益施設整備基金：公共施設の建て替えや大規模改修等の整備事業。・地域福祉基金（果実運用型）：高齢者保健福祉の推進、民間福祉活動に対する助成等。（増減理由）・公共公益施設整備基金：公共施設の後年度の建て替え等に備えて、積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共公益施設整備基金：公共施設の後年度の建て替え等に備えて、一定額の積み立てをする予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、計画的な保全による施設の長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より６．５ポイント低くなっているが、個別施設計画を策定した公共施設等については、今後も当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：24/92
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較して１１０．７％低くなっている。これは公債費の適正化として地方債発行の抑制・平準化などに取り組んでいるためと考えられる。一方で、平成３０年４月開校のあさひ小学校建設事業に係る地方債の新規発行に伴い、地方債残高が増加しているため、今後も引き続き、公債費の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：29/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算出されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して6.5ポイント低くなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より6.5ポイント低くなっているが、今後、公共施設等の老朽化が進んでいく中で比率の上昇が考えられるので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

50％51.3％52.5％54.2％55.5％57.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算出されておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して1.8ポイント低くなっている。しかしながら、あさひ小学校建設事業に係る地方債の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

3.9％4.6％4.7％5％5.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館である。公営住宅については、大半が昭和３０年代と４０年代に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も引き続き、長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。児童館については、昭和４０年代と平成元年～１０年に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、必要な面積を検証し、他の既存公共施設での事業実施が可能かどうかについて検討していく。道路については、近年、阿見吉原土地区画整理事業地内の町道整備を行ったため、一人当たりの面積が増加するとともに、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後新設する道路は、都市計画道路については引き続き都市計画マスタープランに基づき計画的な整備を進めるとともに、現況に即した都市計画道路の見直しも進めていく。橋りょうについては、平成３０年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に修繕を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。予防保全型の改修を行うことにより、施設の長寿命化を図るとともに、維持管理費用の縮減・平準化を図っていく。公民館については、平成元年～１０年に建てられた建物が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、各施設の稼働状況から公民館の適正な規模を検証し利用者の声を把握した上で、統廃合も含めて将来の方向性を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、市民会館、消防施設である。図書館については、昭和６０年代に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、長寿命化を図り、建物を長期的に活用していく。市民会館については、平成１０年代に建てられた建物が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、各施設の稼働状況からふれあいセンターの適正な規模を検証し利用者の声を把握した上で、統廃合も含めて将来の方向性を検討していく。消防施設については、平成２６年度から２７年度にかけて行った防災行政無線の新規整備に伴い、有形固定資産減価償却率が低くなっている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、消防施設の整備に取り組んでいく必要がある。また、一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、１人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体を大きく上回っている。これは、町単独でごみ処理施設を所有していることによるものである。今後は、維持管理に係る費用が高額になることが予測されることから、ＰＦＩ／ＰＰＰや広域連携も視野に入れて検討していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から2,367百万円の減少(▲2.7%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産である。減価償却が進んだこと等により事業用資産は533百万円、インフラ資産においては1,245百万円減少した。また、負債総額が464百万円の減少(▲2.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、433百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,125百万円多くなっている。負債総額も水道の配水管整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,766百万円多くなっている。牛久市・阿見町斎場組合等を加えた連結では、資産総額は一般会計等に比べて13,859百万円多くなるが、負債総額も5,624百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は15,860百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,113百万円)であり、経常費用の45%を占めている。公共施設等の維持補修を計画的に実施し、適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,007百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,891百万円多くなり、純行政コストは7,224百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,216百万円多くなっている一方、経常費用が12,786百万円多くなり、純行政コストは11,567百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(13,254百万円)が純行政コスト(15,211百万円)を下回っており、本年度差額は1,957百万円となり、純資産残高は1,903百万円の減少となった。今後も,地方税の徴収業務の強化(令和5年度までに町税収納率を98.0%以上に向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,144百万円多くなっており、本年度差額は1,736百万円となり、純資産残高は1,591百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,727百万円多くなっており、本年度差額は▲1,797百万円となり、純資産残高は1,631百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は649百万円であったが、投資活動収支については、阿見中学校外壁屋上防水改修事業等を行ったことから▲557百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲408百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から316百万円減少し、688百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より724百万円多い1,373百万円となっている。投資活動収支では、水道の配水管整備事業を実施したため、1,085百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲365百万円となり、本年度末資金残高は前年度から77百万円減少し、2,657百万円となった。連結では、阿見町社会福祉協議会における事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より729百万円多い1,378百万円となり、本年度末資金残高は前年度から108百万円減少し、2,876百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、ごみ処理施設を町単独で所有していることなどから類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成29年度以降の30年間で町の公共施設の延床面積を20%削減し、面積の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、負債額が増えないよう努めたことが、類似団体と比べて純資産比率が高くなる要因となっていると考えられる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。今後も、使用料及び手数料の見直しを行うなど、適正な財源の確保に努めるとともに、物件費等の経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、類似団体と比べて住民一人当たり負債額が低くなる要因となっていると考えられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため、▲60百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、阿見中学校外壁屋上防水改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。経常費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が大きな割合を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町