経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】平成25年度から100％を割り込んでいたが，令和元年10月の料金改定により総収益が増となり，わずかではあるが黒字に転じた。令和2･3年度は赤字となってしまったが、令和元年10月の台風により被災した処理場等の復旧工事費が嵩んだためと思われる。今後も接続率向上に努め、使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく必要がある。【経費回収率・汚水処理原価】被災した処理場の復旧事業により維持管理費が嵩んだため低い数値となったと思われる。しかし、繰入金に依存した経営状況に変わりはないため、引き続き維持管理費の削減に努めるとともに、接続推進活動を積極的に実施し、適切な料金収入の確保に努めていく必要がある。【施設利用率】類似団体平均値より高い数値となっている。整備がほぼ完了しているため、今後は横ばい傾向となると予想される。農集との統合なども視野に入れ、更なる稼働率を目指していく。【水洗化率】類似団体平均値よりも低い状況である。今後もＰＲ活動や戸別訪問等の接続推進活動に取り組んでいく。

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業は平成10年より供用開始しており、20年以上が経過している。今後は処理施設や管渠施設の劣化や損傷の増加による維持管理費の増が予想される。今後は管渠施設の劣化や損傷の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画を策定し、計画に基づき、適切な時期に改築、修繕工事を実施していく必要がある。

全体総括

整備事業はほぼ完了している。今後は維持管理費の増加が予想されるが、一般会計繰入金は増やすことなく、接続率向上に努めるとともに、長期的には人口減少等の社会情勢から減少が避けられないと考えられることから、段階的な使用料の見直し等の対策を講じ、安定した使用料収入の確保に努める。事業費の急激な増減がないよう、ストックマネジメント計画を策定し、計画に基づく管理により、コストの低減と安定的な施設運営に努めていく。また、事業を安定かつ持続的に進めていくために、経営戦略を有効活用し、経営の効率化を図り、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に努めていく。