城里町：特定環境保全公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】平成25年度から100％を割り込んでいたが，令和元年10月の料金改定により総収益が増となり，わずかではあるが黒字に転じた。今後も接続率向上に努め，料金収入の収益を上げていくとともに，計画的な維持管理に努めていく。【企業債残高対事業規模比率】平成29年度は，料金収入を償還金に一部充当することができたが，他の年度をみると，起債に要する額の全額を繰入金で負担している状況であるため，比率が0.00%となっている。【経費回収率】平成29，30年度に比べ低い数値となったが，令和元年10月の台風により被災した処理場の復旧事業により維持管理費が嵩んだためである。今後も接続推進を実施し，適切な料金収入の確保に努めていく。【汚水処理原価】令和元年度は，災害復旧事業により維持管理費が嵩んだため，平成29，30年度と比べ高い数値となった。今後も接続率の向上に積極的に取り組むとともに，汚水処理費の削減に努めていく。【施設利用率】類似団体平均値より高い利用率となっている。特環地区における整備がほぼ完了となるため，今後の施設利用率は横ばい傾向となると予想される。今後は流域もしくは農集との統合検討も視野に入れ，更なる最大稼働率を目指していきたい。【水洗化率】水洗化率は類似団体平均値より低い状況である。今後も水洗化率向上のため，ＰＲ活動や戸別訪問等の接続推進活動に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業は平成10年3月より供用開始している。今後は処理施設や管渠施設の劣化や損傷を把握するための点検を定期的に実施し，計画的に修繕・改修等を実施していく。

全体総括

一般会計繰入金は増やさず，接続率向上に努め安定した使用料収入の確保に努める。整備事業はほぼ完了したため，今後は維持管理費の増加が予想される。年々急激な維持管理費の増加にならないように，計画的な維持修繕等が進められるように努めていく。また，経営の効率化を図り，事業を安定かつ持続的に進めるために，経営戦略を有効活用し，経営の効率化を図り，経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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