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財政力指数の分析欄人口減少や県平均を上回る高齢化率（３４．２％，県平均２９．２％）に加え，町内に中心となる産業がないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。令和元年度の財政力指数は，基準財政収入額において，個人町民税（所得割）の増や太陽光設備等の償却資産による固定資産税（償却資産分）が増額となったため，前年度より０．０１増の０．５９となっている。茨城町第６次総合計画に沿った施策の重点化や歳出予算の抑制や行政の効率化の両立に努め，活力あるまちづくりと財政の健全化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄町税収入の増や歳出面における定年退職等による職員の新陳代謝により人件費が減となった一方で，物件費や扶助費，公債費等が増加したことから，前年度から０．９ポイント増の８５．７％となったものの，類似団体平均を下回る水準となっている。扶助費や公共施設等の維持補修費は増加傾向にあり，厳しい状況であるが，今後とも，事業の見直しを更に進めるとともに，全ての事務事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事業は計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は，前年度から３，７０１円増の１１２，５１８円となっているものの，類似団体平均を下回る水準となっている。人件費は定年退職等による職員の新陳代謝により減額となっているが，各種計画策定や改訂，デマンド交通システムの整備等による委託費の増加や，公共施設等の老朽化により，物件費や維持管理費が増加となっている。今後は競争によるコスト削減効果が期待できる指定管理者制度の導入等も含め検討を行い，更なるコスト縮減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は，前年度から０．３ポイント減の９７．４となり，類似団体平均と同水準となった。引き続き，人事院勧告に準拠した給与改定を実施するとともに，級別職員数比率や年代別職員構成の新陳代謝を図り，より一層の給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は，８．０５人で類似団体平均を少し上回る水準となっている。この要因は，町単独で消防本部を設置するなど，職員数が多くなる側面を有しているためである。今後も事務事業の見直しや民間活力の導入をはじめとした事務の合理化を図りつつ，定員適正化計画に基づく職員数の適正化により，類似団体平均の水準に近づくよう努める。 | |
実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債等の償還開始による公債費の元利償還金が増加した一方で，臨時財政対策債等の基準財政需要額への算入額の増等により相殺され，前年度と同率の７．６％となっているが，類似団体平均を上回る水準となっている。今後も学校給食共同調理場の再整備など大規模な整備事業による地方債の発行が見込まれるが，元利償還金に対する交付税措置の高いものを選択していくことで適正な資金調達に努める。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担額について，公共下水道事業等公営企業債現在高の減少による繰入見込額の大幅な減少に対し，大規模施設整備事業による公共施設等整備基金等の取崩しによって充当可能基金が大幅に減少したことにより，前年度から０．６ポイント増の６１．７％となっており，類似団体平均を上回る水準となっている。今後も学校給食共同調理場の再整備など大規模な整備事業による地方債の発行が見込まれるが，後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄定年退職等による職員の新陳代謝により減額となったことから，前年度から０．７ポイント減の２７．５％となったものの，類似団体平均を上回る水準となっている。類似団体平均を上回る要因は，町単独で消防本部を設置していること等が挙げられる。今後も再任用職員の増加や臨時職員等の会計年度任用職員への制度移行による増加が見込まれるが，業務量に応じた職員の適正配置に努め，人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄物件費は，各種計画策定や改訂，デマンド交通システムの整備等による委託費の増加に伴い前年度から０．４ポイント増の１１．８％となったが，類似団体平均を下回る水準となっている。指定管理者制度の導入等があまり進んでいないことから，人件費から物件費への移転が進んでいないため，今後も民間活力の活用も視野に，経費削減の徹底に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費は，前年度から０．１ポイント増の７．９％となったものの，類似団体平均を下回る水準となっている。主な増加要因は，障害者自立支援事業に係るサービス等給付費や保育所等による施設型給付費の増等が挙げられる。今後も少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増加が見込まれることから，地域の実情に応じた様々な福祉施策を展開し，扶助費の抑制に努めていく。 | |
その他の分析欄その他の経費は，前年度から０．６ポイント増の２０．２％となっており，類似団体平均を上回る水準となっている。主な増加要因は，公営企業法適用移行支援業務等の増により公共下水道事業特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。今後も特別会計における税，使用料等の見直しを行い，独立採算制を基本とした，さらなる経営改善に努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等は，前年度と同率の７．１％となっており，類似団体を下回る水準となっている。今後も，補助団体の事業内容や収支状況等を精査し，必要性の低い補助金は見直しを図る。 | |
公債費の分析欄公債費は，前年度から０．５ポイント増の１１．２％となっているものの，類似団体平均を下回る水準となっている。主な増加要因は，平成２７年度に借り入れた学校教育施設等整備事業債及び臨時財政対策債等の償還が開始したことによるものである。今後の借入については，交付税措置があるものの活用を図るとともに，後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化に努めていく。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外は，前年度から０．４ポイント増の７４．５％となっており，類似団体を下回る水準となっている。今後も少子高齢化や人口減少に伴う社会保障経費の負担増や公共施設等の老朽化対策などが見込まれるため，より一層の歳入の確保と徹底した歳出削減により，財政健全化に努める。 |
歳出決算額は，住民一人当たり３７６，０６３円となっている。教育費は，住民一人当たりで前年度より６，９６６円増加し，５２，１１７円となっている。主な要因は，長岡小大規模改造事業によるものである。消防費は，住民一人当たりで前年度より３，８８６円増加したことから２２，６５０円となり，類似団体平均を超えた。主な要因は，防災行政無線デジタル化更新事業によるものである。衛生費は，住民一人当たりで前年度より１６，７０１円と大きく増加したことから４５，４７９円となり，類似団体平均を超えた。主な要因は，広域ごみ処理施設建設負担金の増によるものである。今後も広域ごみ処理施設建設事業等により増加することが見込まれるが，その他の経費においては事務事業の見直しなど歳出の合理化を推進し，財政健全化に努める。
主な構成項目である人件費は，住民一人当たり６８，０８７円となっており，団塊世代の定年退職のピークを迎え，緩やかな減少傾向が続いているものの，町単独での消防本部設置などの要因から類似団体平均を５，１２４円上回る水準となっている。また，繰出金は，住民一人当たり５９，９０８円となっており，類似団体平均を１６，０９７円上回る水準となっている。国民健康保険特別会計，介護保険特別会計，農業集落排水事業特別会計，公共下水道事業特別会計への繰出金が類似団体を上回っていることが要因として考えられる。国民健康保険税の見直し等のほか，農業集落排水事業及び公共下水道事業については，令和２年度より法適用への移行することから更なる施設維持管理経費の適正化に努める。補助費等については，住民一人当たりにおいて，前年度よりも２１，４３７円と大幅に増加し５６，１８８円となったが，広域ごみ処理施設建設負担金が大きく増となったことによるものである。
分析欄財政調整基金は，中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積立てを行っているが，少子高齢化に伴う社会保障経費の増に加え，広域ごみ処理施設建設負担金等の増により，令和元年度は２億７７万円の取り崩しとなったため，前年度より２．５４ポイント減のと２３．２５となった。実質収支額は，所得割や固定資産税の増収や歳出削減等により，２．０１ポイント増の５．５５％となったが，財政調整基金の取り崩しもあったこともあり，実質単年度収支は１．１ポイント増となっている。今後も税収等の歳入確保に努め，財政健全化に努める。 |
分析欄令和元年度も前年度に引続き全会計において黒字となっており，財政の健全化を維持しているものと思われる。今後も，各会計間の収支バランスに配慮し，一般会計については，税収等の確保，人件費の適正化及び地方債残高の縮減に努め，各特別会計等については，独立採算制を基本として，国民健康保険税，介護保険料又は公共下水道使用料等の見直しを含めた経営改善に努める。 |
分析欄元利償還金は，８億円台前半で推移していたが，葵小増築・大規模改造事業等の元金償還が開始したことから，３，３００万円増加し，８億円台後半となった。算入公債費等は，臨時財政対策債の新規発行に伴い，増加傾向となっていたが，平成２９年度以降大きな増減はない。今後は，防災行政無線デジタル化更新事業や学校給食共同調理場再整備事業等による地方債の新規発行が見込まれるが，交付税措置のある地方債を有効活用するほか，事業の必要性や緊急性を精査し，事業実施の適正化を図るとともに，財政健全化に努める。分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入がないので該当なし。 |
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は，平成２８年度に一度大きく減少したが，２９年度の大戸小，３０年・令和元年度の長岡小といった教育施設整備等に伴い増加している。また，債務負担行為に基づく支出予定額は，２９年度からの国営緊急農地再編整備事業により，令和元年度は６億３，９００万円となっている。公共施設の老朽化対策等による地方債の発行が増加する見込みであることから，減債基金へ積み立てたものの，長岡小大規模改造事業等に基金を充てたことから充当可能基金が減少している。基準財政需要額算入見込額は，地方債償還に伴った下水道費や臨時財政対策債等の算入額減少により，約２億円減少している。将来負担比率の分子が概ね横ばいとなっているものの，今後も地方債の発行については交付税措置のある地方債を有効活用するほか，事業の必要性や緊急性を精査し，事業実施の適正化を図るとともに，計画的な基金への積立て等により健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）今後予定されている公共施設の老朽化対策等による公債費対策の一環として，決算剰余金の１億３，５００万円を減債基金に積み立てたが，大規模な施設整備事業が重なったため基金を充てたことから基金全体では３億８，８００万円減少している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，個々の特定目的基金に積み立てていくことも視野に入れてはいるものの，広域ごみ処理施設建設や学校給食共同調理場の再整備に要する事業費の財源により，基金全体としては減少する見込みである。安定した財政運営を図るため，今後に必要となる分野の経費に充てることができるよう，計画的な基金への積み立てに努める。 | |
財政調整基金（増減理由）少子高齢化等に伴う社会保障経費の増に加え，公共施設の老朽化対策等が複数重なったため，財源調整の資金として２億７７万円を取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は，社会保障経費や災害対応経費等として，標準財政規模の１５％から２０％の範囲となるよう努めることとしている。 | |
減債基金（増減理由）今後予定されている公共施設の老朽化対策等による公債費対策の一環として，決算剰余金の１億３，５００万円を減債基金に積み立てた。（今後の方針）公共施設の老朽化対策事業の増加に伴った今後の公債費充当一般財源の増加を抑制するため，基金を活用していく見込みであることから，整備関係の特定目的基金とともに決算剰余金等を計画的に積み立てていく。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：町民が安全で安心して利用できる公共施設等の整備，改修企業立地促進基金：茨城中央工業団地における企業の立地促進のための用地取得奨励金地域福祉基金：地域における保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成ふるさと基金：ふるさとへの思いや本町のまちづくりへの共感を持つ人からいただいた寄附金をもとに各種事業を展開ごみ処理施設建設基金：ごみ処理施設の建設資金（増減理由）公共施設等整備基金：長岡小大規模改造事業等の財源としたことによる減少。企業立地促進基金：用地取得奨励金の財源としたことによる減少。地域福祉基金：公共交通対策事業等の財源としたことによる減少。ふるさと基金：ふるさと寄附金の寄附額の増加。ごみ処理施設建設基金：広域ごみ処理施設建設負担金の財源としたことによる減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後も公共施設の老朽化対策等，大規模な施設整備事業が予定されていることから，決算剰余金等を計画的に積み立てていく。ごみ処理施設建設基金：近隣４市町で運用する広域ごみ処理施設建設負担金の財源としていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体内平均と比べると０．４ポイント低い数値となっている。これは平成２８年度に公共施設等総合管理計画や公営住宅等長寿命化計画を，平成２９年度に舗装維持修繕計画（道路）を策定し，当該計画等に基づき，計画的な施設の大規模改造や維持補修を進めているためである。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は，類似団体内平均と比べると７８．０ポイント高い数値となっている。当町は平成２４年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備に係る地方債の借入などにより，公債費が増加し将来負担額が増加した。今後も将来世代への負担が先送りにならないよう地方債の借入抑制に努めながら安定的な財政運営を進めていく。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町の将来負担比率は，類似団体内平均と比べると51.3ポイント高い数値となっている。また，有形固定資産減価償却率においては，類似団体内平均と比べると0.4ポイント低い数値となっている。将来負担比率については，公営企業債繰入見込額が減少していることなどから，年々低下傾向にある。有形固定資産減価償却率については，平成24年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備をしたことにより，教育施設の長寿命化を図ることができた。今後も地方債の借入抑制に伴う将来負担比率の改善や，平成28年度策定の公共施設等総合管理計画等に基づき，施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は，類似団体内平均と比べると1.0ポイント高い数値となっている。平成24年度以降，小中学校の統廃合に伴う教育施設整備に係る地方債の借入などによる公債費の増加はあったが，借入の抑制などにより年々低下している。今後についても，学校給食共同調理場再整備事業に伴う借入や臨時財政対策債の償還開始など，公債費の増加が見込まれているため，引続き交付税措置のある地方債の活用や，新規借入の抑制を図るなど財政の健全化に努めていく。また，将来負担比率については，類似団体内平均と比べると51.3ポイント高い数値となっている。公営企業債等繰入見込額が減少していることなどから，年々低下傾向にあるものの，今後，国営緊急農地再編整備事業に伴う債務負担行為などにより将来負担額が大きくなると見込まれることから，計画的な基金の積立てを行うなど，実質公債費比率同様，より健全な財政運営に努めていく。 |
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が極めて高くなっている施設は，公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所である。一方で，低くなっている施設は，学校施設である。公営住宅については，町営住宅の約７割が昭和４０年代から５０年代に整備したものであり，半数以上が耐用年数を超過しているため，今後，平成２８年度策定の茨城町公営住宅等長寿命化計画に基づき，修繕・改善等により長寿命化を図るなど，計画的に維持管理を進めていく。また，認定こども園・幼稚園・保育所については，既存施設の約７割が昭和５０年代に整備したものであり，長岡幼稚園及び沼前幼稚園については築３０年以上が経過しているため，老朽化が特に進んでいる施設である。今後は茨城町公共施設等総合管理計画に基づき，施設の更新や長寿命化を検討し幼稚園等利用者の安全確保に努めていく。学校施設については，平成２４年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備を進めており，令和元年度には長岡小学校の大規模改造事業などを行い，教育施設の長寿命化をすることができた。今後についても，地域の避難拠点施設としての役割を考慮し，災害に強い安全・安心な施設づくりに努めていく。また，類似団体と比較して特に一人当たり有形固定資産額が大きいのが，橋りょう・トンネルである。橋りょう・トンネルについては，昭和３０年代から整備が始まり，昭和５０年代以降から平成１０年にかけて整備が集中していることもあり，令和１５年以降は耐用年数を超えた橋りょうが増加する見込みである。平成３０年度に改訂された「茨城町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき，計画的かつ適切な維持管理に努めていく。
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，一般廃棄物処理施設である。一般廃棄物処理施設については，昭和６１年の稼働開始から３３年が経過し，一般的な耐用年数と考えられている２５年を上回っているため，定期的なメンテナンスや修繕を行いながら稼働している状況である。現在，安全で安定したごみ処理を継続するため，本町に加え，石岡市，かすみがうら市，小美玉市の４市町で構成された一部事務組合「霞台厚生施設組合」において，新たな施設整備及びごみ処理広域化を行っている。ごみ処理や施設整備を共同で行うことにより共通の課題を解決するとともに，３Ｒの推進，環境負担の低減，ごみ処理経費の削減を図る取り組みを進めている。また，類似団体と比較して特に一人当たり面積が大きい施設は，保健センター・保健所である。保健センター等を併設した複合施設である茨城町総合福祉センター「ゆうゆう館」は，平成８年１１月に供用開始し，開館時の人口は３５，７４１人（平成７年国勢調査人口）であったが，平成２７年国勢調査人口３２，９２１人と２０年で約７．９％の人口が減少している。今後，茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき「近隣市町村」の自然環境、歴史，文化などのそれぞれの魅力を活用して，相互に役割分担し，連携・協力することにより，圏域全体で必要な生活機能を確保し，定住化促進に努めていく。
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