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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000人30,500人31,000人31,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力指数の分析欄

人口減少や県平均を上回る高齢化率(32.4%,県平均28.0%)に加え,町内に中心となる産業がないこと等により,財政基盤が弱く,類似団体を下回っている。平成29年度の財政力指数は,基準財政収入額において,譲渡所得の分離課税や工業団地誘致企業の操業開始に伴う固定資産税(償却資産)の増収により前年度から0.01増の0.57となっている。今後も第6次総合計画に沿った施策の重点化や歳出予算の抑制や行政の効率化の両立に努め,活力あるまちづくりと財政の健全化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

物件費及び扶助費の伸びにより前年度から0.4ポイント増の84.9%となっているものの,類似団体平均を下回る水準となっている。物件費は,ICT教育の推進を目的としたタブレット,電子黒板等の賃借料の増に伴い増加となっている。また,扶助費は,障害者自立支援事業に係るサービス等給付の増に伴い増加となっている。今後とも,事業の見直しを更に進めるとともに,全ての事務事業の優先度を厳しく点検し,優先度の低い事業は計画的に廃止・縮小を進め,経常経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は,前年度から2,529円増の109,917円となっているものの,類似団体平均を下回る水準となっている。人件費は,通勤手当の見直しや団塊世代の大量退職により減額となっている一方,物件費は,人件費単価の増による委託費の増加や公共施設等の老朽化による維持管理費が増加となっているため,今後は競争によるコスト削減効果が期待できる公共施設の指定管理者制度の導入等も検討を行い,徹底したコスト削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は,前年度同様の97.8となり,類似団体平均を少し上回る水準となっている。引続き人事院勧告に準拠した給与改定を実施するとともに,級別職員数比率や年代別職員構成の新陳代謝を図り,より一層の給与の適正化に努める。※平成29年度は,ラスパイレス指数未公表のため,前年度数値を引用。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は,8.03人で類似団体平均を少し上回る水準となっている。この要因は,町単独で消防本部を設置するなど,職員数が多くなる側面を有しているためである。今後も退職者に対する補充のバランスを考慮しつつ,定員適正化計画に基づく職員数の適正化により,類似団体平均の水準に近づくよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成9年度竣工の斎場建設に伴う起債の償還終了による公債費の元利償還金の減少に加え,譲渡所得の分離課税や工業団地誘致企業の操業開始に伴う固定資産税(償却資産)の増収による標準税収入額等の増加により,前年度に比べて0.6ポイント減の7.8%となっている。今後は長岡小学校の大規模改造事業や学校給食共同調理場の再整備による地方債の発行が見込まれるが、元利償還金に対する交付税措置の高いものを選択していくことで適正な資金調達に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担額について,国営緊急農地再編整備事業負担金に係る債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に増加したことにより,前年度から2.9ポイント増の67.7%となった。今後は長岡小学校の大規模改造事業や学校給食共同調理場の再整備による地方債の発行が見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう,新規事業の実施等について総点検を図り,財政の健全化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費の分析欄

人件費は,前年度から0.4ポイント減の28.7%となったものの,類似団体平均を上回る水準となっている。類似団体平均を上回る要因は,町単独で消防本部を設置していること等が挙げられる。今後も再任用職員の増加は見込まれるが,通勤手当加算額の見直し等により人件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は,前年度から0.4ポイント増の11.4%となっているものの,類似団体平均を下回る水準となっている。主な増加要因は,ICT教育の推進を目的としたタブレット,電子黒板等の賃借料の増に伴い増加となっている。また,指定管理者制度の導入等があまり進んでいないことから,人件費から物件費への移転が進んでいないため,今後も民間活力の活用も視野に,経費削減の徹底に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は,前年度から0.6ポイント増の7.7%となったものの,類似団体平均を下回る水準となっている。主な増加要因は,保育所等による施設型給付費や障害者自立支援事業に係るサービス等給付費の増等が挙げられる。今後も少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増加が見込まれることから,地域の実情に応じた様々な福祉施策を展開し,扶助費の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経費は,前年度から0.7ポイント増の20.1%となっており,類似団体平均を上回る水準となっている。主な増加要因は,少子高齢化により介護保険特別会計への繰出金が2千6百万円増加していることが挙げられる。今後は,特別会計における税,使用料等の見直しを行い,独立採算制を基本とした経営改善に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は,前年度から0.7ポイント減の6.6%となっており,類似団体平均を下回る水準となっている。本町においては,町単独で消防本部を設置していること等から,一部事務組合への負担金が類似団体に比べて少ないことが挙げられる。今後とも,補助団体の事業内容や収支状況を精査し,必要性の少ない補助金は見直しを図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費は,前年度から0.2ポイント減の10.4%となり,類似団体平均を下回る水準となっている。主な減少要因は,臨時財政対策債の利率見直しや地方債償還額が発行額を上回ったこと等が挙げられる。今後は長岡小の大規模改造事業等による地方債の発行が見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう,新規事業の実施等について総点検を図り,財政の健全化を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外は,前年度から1.6ポイント増の74.5%となっており,類似団体平均と同じ数値となっている。今後も少子高齢化や人口減少に伴う社会保障経費の負担増や公共施設等の老朽化対策など,より一層の歳入の確保と徹底した歳出削減により,財政健全化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は,住民一人当たり347,149円となっている。民生費は,住民一人当たり115,138円となっており,前年度より1,703円減少している。減少の主な要因は,臨時福祉給付金事業終了によるものである。教育費は,住民一人当たり54,344円となっており,前年度より12,594円増加している。主な要因は,平成25年度の青葉中,26年度の青葉小,27年度の葵小に引続き,平成28年度の国補正予算により平成29年度に繰り越した大戸小大規模改造事業によるものである。今後予定されている長岡小大規模改造事業により,引き続き類似団体平均を上回る水準で推移することが見込まれるが,その他の経費においては事務事業の見直しなど歳出の合理化を推進し,財政健全化に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は,住民一人当たり347,149円となっている。主な構成項目である人件費は,住民一人当たり70,419円となっており,団塊世代の定年退職のピークを迎え,緩やかな減少傾向が続いているものの,町単独での消防本部設置などの要因から類似団体平均を6,674円上回る水準となっている。また,繰出金は,住民一人当たり55,771円となっており類似団体平均を9,270円上回る水準となっている。国民健康保険特別会計,介護保険特別会計,農業集落排水事業特別会計,公共下水道事業特別会計への繰出金が類似団体を上回っていることが要因として考えられる。今後は,国民健康保険税の見直しや,農業集落排水事業及び公共下水道事業の施設維持管理経費の適正化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は,中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積立てを行ってきたが,少子高齢化に伴う社会保障経費の増等により,平成29年度は,約2億2千4百万円取り崩したため減少している。また,実質収支額は,所得割や固定資産税の増収により,1.11ポイント増の5.30%となったが,今後も税収等の歳入確保に努め,財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成29年度も前年度に引続き全会計において黒字となっており,財政の健全化を維持しているものと思われる。今後も,各会計間の収支バランスに配慮し,一般会計については,税収等の確保,人件費の適正化及び地方債残高の縮減に努め,各特別会計等については,独立採算制を基本として,国民健康保険税,介護保険料又は公共下水道使用料等の見直しを含めた経営改善に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は,平成26年度に文化的施設建設事業の延期に伴う繰上償還の影響により一時的に9億円台を超えているものの,それ以降は約8億円台前半で推移している。算入公債費等は,臨時財政対策債の新規発行や太陽光発電施設の増加に伴う固定資産税(償却資産)の増収に伴い,増加傾向となっているため,平成29年度で実質公債比率の分子が5億円を下回った。今後は,大戸小,長岡小大規模改造事業による地方債の新規発行が見込まれるため,交付税措置のある地方債を活用するほか,新規借入の抑制を図り,財政健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は,平成25年度から29年度にかけて,平成25年度の青葉中,26年度の青葉小,27年度の葵小,29年度の大戸小といった教育施設整備に伴う地方債発行が増加している。また,債務負担行為に基づく支出予定額は,国営緊急農地再編整備事業により5億4千万円増加している。公共施設等整備基金の増により充当可能基金が増加しているものの,今後長岡小大規模改造事業等の公共施設等の老朽化対策による地方債の発行が増加する見込みであることから,計画的な基金への積立等により健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金全体

(増減理由)今後予定されている公共施設等の老朽化対策として,決算剰余金の1億6千万円や土地開発基金の廃止に伴う一般会計繰入金を公共施設等整備基金に1億4千万円積み立てたことにより,基金全体としては約3億円の増となった。(今後の方針)基金の使途の明確化を図るために,財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことも視野に入れてはいるものの,老朽化した小学校の大規模改造事業や広域ごみ処理施設建設に要する負担金の財源により,基金全体としては減少する見込み。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)少子高齢化に伴う社会保障費経費や公共施設等の老朽化対策経費等の増による減少(今後の方針)財政調整基金の残高は,社会保障経費や災害対応経費として,標準財政規模の15%から20%の範囲となるよう努めることとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)将来の公債負担を鑑み,5千万円積立てたことによる増加(今後の方針)平成28年度国補正予算により,平成29年度に繰り越して事業を実施した大戸小大規模改造事業や,今後予定されている長岡小大規模改造事業に対して多額の地方債発行が予定されていることから,据置期間が終了する平成33年度以降に減少予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等整備基金:町民が安全で安心して利用できる公共施設等の整備,改修ごみ処理施設建設基金:ごみ処理施設の建設資金ふるさと基金:ふるさとへの思いや本町のまちづくりへの共感を持つ人からいただいた寄附金をもとに各種事業を展開(増減理由)公共施設等整備基金:平成28年度に公民館機能を一部有した教育庁舎として旧駒場小学校の改修を行い,その財源として1億5千万円充当した一方で,今後予定されている長岡小大規模改造事業等の財源として平成28年度の決算剰余金から1億6千万円,土地開発基金の廃止に伴う一般会計繰入金から1億4千万円積立てたことによる増加。ごみ処理施設建設基金:ごみ処理施設の建設資金に充当するごみ袋販売手数料の増加。ふるさと基金:ふるさと寄附金の寄附額の増加。(今後の方針)公共施設等整備基金:今後予定されている長岡小大規模改造事業のため,1億円減少予定。ごみ処理施設建設基金:石岡市,かすみがうら市,小美玉市及び本町の4市町で建設予定の広域ごみ処理施設建設負担金の財源として減少予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比べると、1.1ポイント低い数値となっている。要因としては、平成29年度に大戸小校舎大規模改造事業が完了したためである。当町は、平成28年度に公共施設等総合管理計画や公営住宅等長寿命化計画を策定し、平成29年度に舗装維持修繕計画(道路)を策定しており、当該計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の将来負担比率は、類似団体内平均と比べると53.7ポイント高い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均と比べると1.1ポイント低い数値となっており、将来負担比率については、公営企業債繰入見込額が減少していることなどから、年々低下傾向にある。有形固定資産減価償却率については,、平成24年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備をした事により、施設の老朽化を抑えられ教育施設の長寿命化をすることができた。今後は地方債の借入抑制に伴う将来負担比率の改善や、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画や公営住宅等長寿命化計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

52.6%54.4%55.9%57.8%59.4%60%60.2%61.5%10%20%30%40%50%60%70%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体内平均と比べると1.3ポイント高い数値となっている。平成24年度以降、小中学校の統廃合に伴う教育施設整備に係る地方債の借入などによる公債費の増加はあったが、借入の抑制などにより年々低下している。今後についても、長岡小学校などの大規模改造事業に伴う借入や臨時財政対策債の償還開始など、公債費の増加が見込まれているため、引続き交付税措置のある地方債の活用や、新規の借入抑制を図るなど財政の健全化に努めていく。また、将来負担比率については、類似団体内平均と比べると53.7ポイント高い数値となっている。公営企業債等繰入見込額が減少していることなどから、年々低下傾向にある。しかしながら、今後、国営緊急農地再編整備事業に伴う債務負担行為設定などにより将来負担額が大きくなると見込まれることから、計画的な基金の積立てを行うなど、実質公債費比率同様、より健全な財政運営に努めていく。

5.9%6.6%7.2%7.6%7.8%8.4%8.5%10%20%30%40%50%60%70%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所である。一方で、低くなっている施設は、学校施設である。公営住宅については、町営住宅の約7割が昭和40年代から50年代に整備したものであり、半数以上が耐用年数を超過しているため、今後、平成28年度策定の茨城町公営住宅等長寿命化計画に基づき、修繕・改善等により長寿命化を図るなど、計画的に維持管理を進めていく。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、既存施設の約7割が昭和50年代に整備したものであり、長岡幼稚園及び沼前幼稚園については築30年以上が経過しているため、老朽化が特に進んでいる施設である。今後は茨城町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新や長寿命化を検討し幼稚園利用者の安全確保に努めていく。学校施設については、平成24年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備をした事により、教育施設の長寿命化をすることができた。今後についても、長岡小学校などの大規模改造事業などを行い、地域の避難拠点施設としての役割を考慮し、災害に強い安全・安心な施設づくりに努めていく。また、類似団体と比較して特に一人当たり有形固定資産額が大きいのが、橋りょう・トンネルである。橋りょう・トンネルについては、昭和30年代から整備が始まり、昭和50年代以降から平成10年にかけて整備が集中していることもあり、令和15年以降は耐用年数を超えた橋りょうが増加する見込みである。平成25年3月に策定された、58橋を対象とする「茨城町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ適切な維持管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。一般廃棄物処理施設については、昭和61年の稼働開始から33年が経過し、一般的な耐用年数と考えられている25年を過ぎており、定期的なメンテナンスや修繕を行いながら稼働している状況である。現在、安全で安定したごみ処理を継続するため、4市町で構成された一部事務組合「霞台厚生施設組合」において、新たな施設整備及びごみ処理広域化を行っている。ごみ処理や施設整備を共同で行うことにより共通の課題を解決するとともに、3Rの推進、環境負担の低減、ごみ処理経費の削減を図る取り組みを進めている。また、類似団体と比較して特に一人当たり面積が大きい施設は、保健センター・保健所である。保健センター等を併設した複合施設である茨城町総合福祉センター「ゆうゆう館」は、平成8年11月に供用開始し、開館時の人口は35,741人(平成7年国勢調査人口)であったが、平成27年国勢調査人口32,921人と20年で約7.9%の人口が減少しているためである。今後、茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき「近隣市町村」の自然環境、歴史、文化などのそれぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、人口定住の促進に努めていく。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

2015201620172018201920202021202240,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2015201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額が前年度末から223百万円減少(-0.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は主に大戸小学校の耐震・大規模改修工事の実施による取得額(430百万円)等が,減価償却による資産の減少を上回ったこと等から39百万円増加し,インフラ資産は道路の用地取得や舗装工事の実施による取得額(326百万円)等が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から467百万円減少した。また,負債総額が、前年度末から54百万円増加(+0.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、これは大戸小学校の耐震・大規模改修工事の財源として地方債の発行をしたこと等から、発行額が地方債償還額を上回ったためである。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から811百万円減少(-1.3%)し,負債総額は前年度末から402百万円減少(-1.7%)した。資産総額は,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて17,637百万円多くなっている。茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から745百万円減少(-1.2%)し、負債総額は前年度末から401百万円減少(-1.7%)した。

純経常行政コスト

2015201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2015201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は10,607百万円となり,前年度比134百万円の減少(-1.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,481百万円補助金や社会保障給付等の移転費用は5,126百万円であり,業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,071百万円、前年度比87百万円),次いで人件費(2,288百万円,前年度比-148百万円)であり、純行政コストの52.6%を占めている。今後も少子高齢化の進展による社会保障給付費の増加等により経費の増加が見込まれるため、行政活動の効率化を図るとともに,スクラップアンドビルドを基調とした事業の見直しを強化し、経費の抑制に努める。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が874百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が6,203百万円多くなり、純行政コストは7,362百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し,経常収益が997百万円多くなっている一方,人件費が423百万円多くなっているなど,経常費用が11,616百万円多くなり、純行政コストは10,626百万円多くなっている

本年度差額

20152016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021202230,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,930百万円)が純行政コスト(10,185百万円)を下回ったことから、本年度の差額は255百万円(前年度比+286百万円)となり,純資産残高は277百万円の減少となった。本年度は,少子高齢化による社会保障給付費等の増により純行政コストが139百万円減少(-1.4%)し、税収等の財源も147百万円増加(+1.5%)しているため,純資産が減少していることが考えられる。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が4,746百万円多くなっており,本年度差額は▲377百万円(前年度比+335百万円)となり,純資産残高は409百万円の減少となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が10,454百万円多くなっており、本年度差額は▲427百万円(前年度比+320百万円)となり,純資産残高は,345百万円の減少となった。今後は,地方債の新規発行の抑制等による公債費負担や施設の適正配置による更新・維持管理費用の削減に加え,公営企業等への繰出金の適正化等さらなる改善に向けての取組みに努める。

業務活動収支

20152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20152016201720182019202020212022-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020212022-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は785百万円であったが,投資活動収支においては,大戸小学校の耐震・大規模改修工事を行ったことか884百万円となった。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,163百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から63百万円増加し,446百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。全体では,国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より658百万円多い1,443百万円となっている。投資活動収支では,下水道事業の管路整備や水道事業の配水管整備を実施したため,▲1,017百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから,251百万円となり、本年度末資金残高は前年度から175百万円増加し,1,563百万円となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから,業務活動収支は一般会計等より672百万円多い1,457百万円となっている。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20152016201720182019202020212022125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201520162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2015201620172018201920202021202255%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、資産減少の影響以上に人口が減少したため、前年度末に比べて0.3万円増加している。また,当該資産額が,類似団体平均を大きく下回っているが,当団体では、道路や河川の敷地のうち,取得価格が不明なものは備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は,類似団体平均値を少し下回る結果となった。また、前年度と比較すると,減価償却による資産が減少したことから,歳入額対資産比率は0.19年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については,平成初期に整備された総合福祉センターや斎場等の資産が多く,整備から20年以上経過しており、これらの施設の老朽化に伴い,前年度より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき,施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

2015201620172018201920202021202270.8%71%71.2%71.4%71.6%71.8%72%72.2%72.4%72.6%72.8%73%73.2%73.4%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2015201620172018201920202021202210.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は,類似団体平均値を少し下回る結果となった。減価償却の増加により資産合計が前年度から223百万円減少している。発行額が地方債償還額を上回り,地方債の発行総額が増加したことから,純資産比率は,前年度から0.2ポイント減少している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均値を少し下回っており,前年度と比較して0.4ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2015201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは,類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して0.1万円減の30.9万円となっている。特に,純行政コストのうち22.5%を占める人件費については,雇用と年金の接続に伴う再任用職員の増加により,今後増加する見込みであることから,嘱託職員等も含めた職員の適正配置により,当該経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2015201620172018201920202021202236万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20152016201720182019202020212022-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から0.4万円増加している。これは地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を463百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金の積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため,136百万円となっており,類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して防災行政無線デジタル化更新事業や大戸小学校大規模改造事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

201520162017201820192020202120222.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、昨年度から経常収益が22百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設の利用回数を上げるための取組を行うなどにより,受益者負担の適正化に努める。なお,類似団体平均値まで受益者負担比率を引上げるためには,仮に経常収益を一定とする場合は,652百万円経常費用を削減する必要があり,経常費用を一定とする場合は,29百万円経常収益を増加させる必要がある。このため,公共施設等の使用料の見直し等を行い,経費の削減に努める。


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