茨城町

財政力指数の分析欄

人口減少や県平均を上回る高齢化率（３２．４％，県平均２８．０％）に加え，町内に中心となる産業がないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体を下回っている。平成２９年度の財政力指数は，基準財政収入額において，譲渡所得の分離課税や工業団地誘致企業の操業開始に伴う固定資産税（償却資産）の増収により前年度から０．０１増の０．５７となっている。今後も第６次総合計画に沿った施策の重点化や歳出予算の抑制や行政の効率化の両立に努め，活力あるまちづくりと財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

物件費及び扶助費の伸びにより前年度から０．４ポイント増の８４．９％となっているものの，類似団体平均を下回る水準となっている。物件費は，ＩＣＴ教育の推進を目的としたタブレット，電子黒板等の賃借料の増に伴い増加となっている。また，扶助費は，障害者自立支援事業に係るサービス等給付の増に伴い増加となっている。今後とも，事業の見直しを更に進めるとともに，全ての事務事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事業は計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は，前年度から２，５２９円増の１０９，９１７円となっているものの，類似団体平均を下回る水準となっている。人件費は，通勤手当の見直しや団塊世代の大量退職により減額となっている一方，物件費は，人件費単価の増による委託費の増加や公共施設等の老朽化による維持管理費が増加となっているため，今後は競争によるコスト削減効果が期待できる公共施設の指定管理者制度の導入等も検討を行い，徹底したコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は，前年度同様の９７．８となり，類似団体平均を少し上回る水準となっている。引続き人事院勧告に準拠した給与改定を実施するとともに，級別職員数比率や年代別職員構成の新陳代謝を図り，より一層の給与の適正化に努める。※平成２９年度は，ラスパイレス指数未公表のため，前年度数値を引用。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は，８．０３人で類似団体平均を少し上回る水準となっている。この要因は，町単独で消防本部を設置するなど，職員数が多くなる側面を有しているためである。今後も退職者に対する補充のバランスを考慮しつつ，定員適正化計画に基づく職員数の適正化により，類似団体平均の水準に近づくよう努める。

実質公債費比率の分析欄

平成９年度竣工の斎場建設に伴う起債の償還終了による公債費の元利償還金の減少に加え，譲渡所得の分離課税や工業団地誘致企業の操業開始に伴う固定資産税（償却資産）の増収による標準税収入額等の増加により，前年度に比べて０．６ポイント減の７．８％となっている。今後は長岡小学校の大規模改造事業や学校給食共同調理場の再整備による地方債の発行が見込まれるが、元利償還金に対する交付税措置の高いものを選択していくことで適正な資金調達に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について，国営緊急農地再編整備事業負担金に係る債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に増加したことにより，前年度から２．９ポイント増の６７．７％となった。今後は長岡小学校の大規模改造事業や学校給食共同調理場の再整備による地方債の発行が見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費は，前年度から０．４ポイント減の２８．７％となったものの，類似団体平均を上回る水準となっている。類似団体平均を上回る要因は，町単独で消防本部を設置していること等が挙げられる。今後も再任用職員の増加は見込まれるが，通勤手当加算額の見直し等により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は，前年度から０．４ポイント増の１１．４％となっているものの，類似団体平均を下回る水準となっている。主な増加要因は，ＩＣＴ教育の推進を目的としたタブレット，電子黒板等の賃借料の増に伴い増加となっている。また，指定管理者制度の導入等があまり進んでいないことから，人件費から物件費への移転が進んでいないため，今後も民間活力の活用も視野に，経費削減の徹底に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は，前年度から０．６ポイント増の７．７％となったものの，類似団体平均を下回る水準となっている。主な増加要因は，保育所等による施設型給付費や障害者自立支援事業に係るサービス等給付費の増等が挙げられる。今後も少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増加が見込まれることから，地域の実情に応じた様々な福祉施策を展開し，扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他の経費は，前年度から０．７ポイント増の２０．１％となっており，類似団体平均を上回る水準となっている。主な増加要因は，少子高齢化により介護保険特別会計への繰出金が２千６百万円増加していることが挙げられる。今後は，特別会計における税，使用料等の見直しを行い，独立採算制を基本とした経営改善に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は，前年度から０．７ポイント減の６．６％となっており，類似団体平均を下回る水準となっている。本町においては，町単独で消防本部を設置していること等から，一部事務組合への負担金が類似団体に比べて少ないことが挙げられる。今後とも，補助団体の事業内容や収支状況を精査し，必要性の少ない補助金は見直しを図る。

公債費の分析欄

公債費は，前年度から０．２ポイント減の１０．４％となり，類似団体平均を下回る水準となっている。主な減少要因は，臨時財政対策債の利率見直しや地方債償還額が発行額を上回ったこと等が挙げられる。今後は長岡小の大規模改造事業等による地方債の発行が見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外は，前年度から１．６ポイント増の７４．５％となっており，類似団体平均と同じ数値となっている。今後も少子高齢化や人口減少に伴う社会保障経費の負担増や公共施設等の老朽化対策など，より一層の歳入の確保と徹底した歳出削減により，財政健全化に努める。

基金全体

（増減理由）今後予定されている公共施設等の老朽化対策として，決算剰余金の１億６千万円や土地開発基金の廃止に伴う一般会計繰入金を公共施設等整備基金に１億４千万円積み立てたことにより，基金全体としては約３億円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことも視野に入れてはいるものの，老朽化した小学校の大規模改造事業や広域ごみ処理施設建設に要する負担金の財源により，基金全体としては減少する見込み。

財政調整基金

（増減理由）少子高齢化に伴う社会保障費経費や公共施設等の老朽化対策経費等の増による減少（今後の方針）財政調整基金の残高は，社会保障経費や災害対応経費として，標準財政規模の１５％から２０％の範囲となるよう努めることとしている。

減債基金

（増減理由）将来の公債負担を鑑み，５千万円積立てたことによる増加（今後の方針）平成２８年度国補正予算により，平成２９年度に繰り越して事業を実施した大戸小大規模改造事業や，今後予定されている長岡小大規模改造事業に対して多額の地方債発行が予定されていることから，据置期間が終了する平成３３年度以降に減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：町民が安全で安心して利用できる公共施設等の整備，改修ごみ処理施設建設基金：ごみ処理施設の建設資金ふるさと基金：ふるさとへの思いや本町のまちづくりへの共感を持つ人からいただいた寄附金をもとに各種事業を展開（増減理由）公共施設等整備基金：平成２８年度に公民館機能を一部有した教育庁舎として旧駒場小学校の改修を行い，その財源として１億５千万円充当した一方で，今後予定されている長岡小大規模改造事業等の財源として平成２８年度の決算剰余金から１億６千万円，土地開発基金の廃止に伴う一般会計繰入金から１億４千万円積立てたことによる増加。ごみ処理施設建設基金：ごみ処理施設の建設資金に充当するごみ袋販売手数料の増加。ふるさと基金：ふるさと寄附金の寄附額の増加。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後予定されている長岡小大規模改造事業のため，１億円減少予定。ごみ処理施設建設基金：石岡市，かすみがうら市，小美玉市及び本町の４市町で建設予定の広域ごみ処理施設建設負担金の財源として減少予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比べると、１．１ポイント低い数値となっている。要因としては、平成２９年度に大戸小校舎大規模改造事業が完了したためである。当町は、平成２８年度に公共施設等総合管理計画や公営住宅等長寿命化計画を策定し、平成２９年度に舗装維持修繕計画（道路）を策定しており、当該計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の将来負担比率は、類似団体内平均と比べると53.7ポイント高い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均と比べると1.1ポイント低い数値となっており、将来負担比率については、公営企業債繰入見込額が減少していることなどから、年々低下傾向にある。有形固定資産減価償却率については，、平成24年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備をした事により、施設の老朽化を抑えられ教育施設の長寿命化をすることができた。今後は地方債の借入抑制に伴う将来負担比率の改善や、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画や公営住宅等長寿命化計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体内平均と比べると1.3ポイント高い数値となっている。平成24年度以降、小中学校の統廃合に伴う教育施設整備に係る地方債の借入などによる公債費の増加はあったが、借入の抑制などにより年々低下している。今後についても、長岡小学校などの大規模改造事業に伴う借入や臨時財政対策債の償還開始など、公債費の増加が見込まれているため、引続き交付税措置のある地方債の活用や、新規の借入抑制を図るなど財政の健全化に努めていく。また、将来負担比率については、類似団体内平均と比べると53.7ポイント高い数値となっている。公営企業債等繰入見込額が減少していることなどから、年々低下傾向にある。しかしながら、今後、国営緊急農地再編整備事業に伴う債務負担行為設定などにより将来負担額が大きくなると見込まれることから、計画的な基金の積立てを行うなど、実質公債費比率同様、より健全な財政運営に努めていく。