行方市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：全国平均及び類似団体と比較して低い105.97％となった。使用料収入は，接続件数が増え，増加したが，高度処理に要する費用など維持管理費が高い水準であるため数値が低い状況である。今後は，使用料水準の検討及び維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率：全国平均及び類似団体と比較して低い38.07％となった。これは，財源として発行した企業債の償還金が，流動負債の因子となっており，支払能力が低くなっている。今後は企業債償還の原資を使用料収入等で賄うことが必要となってくるため，接続率の向上に努めていく。⑤経費回収率：全国平均及び類似団体と比較して低い44.56％となった。使用料で回収するべき汚水処理費を使用料で賄えていない現状であり，今後は使用料水準を評価しながら，経営改善を図る。⑥汚水処理原価：全国平均及び類似団体と比較して高い325.76円となった。接続率の向上と合わせて維持管理費の削減に努め，効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑦施設利用率：全国平均及び類似団体と比較してわずかに高い43.58％となった。人口減少が進み，施設・設備の利用率が低下している。今後も未接続世帯の解消に取り組み，利用者を増加させ利用率を向上させる必要がある。⑧水洗化率：全国平均及び類似団体と比較して低い66.79％となった。今後は接続促進のための広報活動などを強化し，接続率の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：全国平均及び類似団体と比較して著しく低い3.13％となった。要因としては，処理施設の改修が令和２年度に完了し，法定耐用年数に近い資産が少ないことが考えられる。今後は，耐用年数の到来を見据えて長寿命化計画により，更新・改良を効率的に進めていくことが必要である。

全体総括

経常収支比率が105.97％となり，経営の健全性という観点からは数値上良好な状況となっている。しかしながら，法適用企業となり独立採算を求められる中においては，法適化以前同様，一般会計からの繰入金に依存している現状は必ずしも良好な経営とは言えない状況である。資産となる管渠については，現在も整備を進めている段階であり，法定耐用年数に近い資産が少ないことから，関連する数値についても低い値を示しており良好な状態と見える。使用料については，投資規模に見合ったものであるか評価しながら，将来に渡り安定的にサービスを提供できるよう経営の健全化を図っていく必要がある。全体計画を令和３年度に見直す予定である。

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