行方市

財政力指数の分析欄

人口減少や高い高齢化率（３１．６％：２７年７月１日現在）に加え、行方市は第一次産業中心の脆弱な税収構造にあることから、類似団体平均を０．０２ポイント下回る０．４３ポイントとなり、今後も下降することが憂慮される。極めて自主財源に乏しく、今後も数値の大幅改善を見込むことは難しいと考えられるため、集中改革プラン等に沿った、事業のスクラップ＆ビルドと施策の重点化を進め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源収入は、地方税は２６，９５２千円増となったが、普通交付税が前年に比べ７９，４２５千円減額するなど、合計で２８，１７３千円の減額となっている。一方歳出の経常経費充当額については、公債費が８１，４２１千円の減になっていることなどにより合計で６６，８３４千円の減となった。これらのことより経常収支比率について、８５．８ポイントと昨年に比べ０．１ポイント改善し、類似団体平均よりは２．５ポイント下回っている。今後は合併特例債の活用等により公債費が増加していく見込であることから、起債事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について見直しを行うなど、事業の選択と集中によってさらなる経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると３．５％下回ったが、昨年度と比べると１０，１６０千円増加した。依然として全国平均・茨城県平均からみても高くなっている。これは、学校等適正配置計画による統合校設置に伴い，スクールバス運行委託料が１１５，２９４千円増加したこと等によるものである。今後も職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、並びに公共施設の整理統合などによる物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度から給与改正に伴い昇給抑制（一般職１号、管理職２号、５５歳以上３号）を実施し給与の適正化に努めてきた。類似団体と比べて、１．６ポイント下回っている。今後も適正な給与水準となるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度から５年間の数値目標を集中改革プランに掲げ、７５名の削減を行ってきたことなどにより類似団体の平均より０．６３ポイント下回っている。平成２６年度職員数については、普通会計で３３１名、公営企業関係職員を含めると３６８名である。平成２３年度から平成２８年度までの新集中改革プランの中では平成２８年度職員数を、公営企業関係職員を含め３４０名としているが、庁舎が３つに分散していることにより、窓口職員を３庁舎全てに配置していることなどが、職員削減の妨げになっている。組織機構の見直しや、臨時嘱託職員を有効活用しながら、職員の削減を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると１．０ポイント減少し、類似団体の平均値より１．５ポイント下回っている。今後は学校等適正配置計画に基づく統合校の施設整備等により、公債費が増加することが見込まれることから、集中改革プランに基づき、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性及び事業費の精査により、起債の発行額を抑制し、実質公債費比率の上昇を抑えるように努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると０．８ポイント改善するとともに、引き続き類似団体の平均値より３１．４ポイント下回っている。地方債現在高も増えているが、臨時財政対策債や合併特例債など、交付税措置のある有利な地方債を多く借り入れていることや職員数の減少による退職手当負担見込額の減少等により、将来負担比率は下がっている。今後も新規事業の実施については、緊急性や優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、昨年度より０．８ポイント減少している。原因としては、職員数の減少による歳出額の減によるものである。しかしながら、類似団体平均と比べると１．９ポイント上回っている。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、民間でも実施可能な部分を民間に委託していくことや嘱託職員等の配置を進めながら人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

２６年度は前年度より１．３ポイント増加し、類似団体平均と比べ１．２ポイント上回る結果となった。これは、学校等適正配置計画による学校統廃合によって設置した統合校にスクールバスを導入したことにより、委託料が増加したことが原因となっている。今後も統合校の設置に伴い、委託料は増加することになると思われることから、集中改革プランによる事務事業の見直しを行い、数値が上がらないよう努めていく。

扶助費の分析欄

前年度と同率で横ばい。類似団体の平均と比べ、１．６ポイント下回っている。今後、少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、扶助費が増加することが見込まれる。削減を図ることは困難と思われるが、類似団体の平均を上回らないように努力したい。特に生活保護費や支援費については、資格審査等や給付の適正化及び事務事業の見通しを図り、極力歳出額を抑え財政の健全化を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、０．１ポイント増加し、類似団体の平均より０．４ポイント上回る結果となった。医療費の増加による国民健康保険特別会計操出金の増、高齢者の増加による介護保険の保険給付費に対する繰出金の増が比率の増加の要因となっている。特別会計の財政健全化をはかり、一般会計からの繰出金について負担の軽減を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等については、昨年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均より１．６ポイント下回る結果となった。各種団体の補助について、補助金検討委員会での意見を反映させ計画的な見直しを行ってきた結果である。今後も引き続き見直しを行い、一部事務組合の負担金、水道事業への補助金についても見直しを行っていく。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体の平均値と比べ、２．８ポイント下回っている。しかし、今後は合併特例債を活用した学校統合による校舎建設により公債費が増加し、比率は上昇していくことが見込まれる。基金の活用や事業の抑制によって、可能な限り公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費の増加などにより昨年度より０．４ポイント増加し、類似団体平均より０．３ポイント上回る結果となった。今後も職員定員適正化計画による職員数の減や集中改革プランによる行政改革の推進、補助金の検討等を行うことで、経費節減を行い、類似団体平均を上回らないよう努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析