行方市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高い高齢化率(31.6%:27年7月1日現在)に加え、行方市は第一次産業中心の脆弱な税収構造にあることから、類似団体平均を0.02ポイント下回る0.43ポイントとなり、今後も下降することが憂慮される。極めて自主財源に乏しく、今後も数値の大幅改善を見込むことは難しいと考えられるため、集中改革プラン等に沿った、事業のスクラップ&ビルドと施策の重点化を進め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位:30/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源収入は、地方税は26,952千円増となったが、普通交付税が前年に比べ79,425千円減額するなど、合計で28,173千円の減額となっている。一方歳出の経常経費充当額については、公債費が81,421千円の減になっていることなどにより合計で66,834千円の減となった。これらのことより経常収支比率について、85.8ポイントと昨年に比べ0.1ポイント改善し、類似団体平均よりは2.5ポイント下回っている。今後は合併特例債の活用等により公債費が増加していく見込であることから、起債事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について見直しを行うなど、事業の選択と集中によってさらなる経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:12/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると3.5%下回ったが、昨年度と比べると10,160千円増加した。依然として全国平均・茨城県平均からみても高くなっている。これは、学校等適正配置計画による統合校設置に伴い,スクールバス運行委託料が115,294千円増加したこと等によるものである。今後も職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、並びに公共施設の整理統合などによる物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:30/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成19年度から給与改正に伴い昇給抑制(一般職1号、管理職2号、55歳以上3号)を実施し給与の適正化に努めてきた。類似団体と比べて、1.6ポイント下回っている。今後も適正な給与水準となるよう努めていく。

類似団体内順位:12/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年度から5年間の数値目標を集中改革プランに掲げ、75名の削減を行ってきたことなどにより類似団体の平均より0.63ポイント下回っている。平成26年度職員数については、普通会計で331名、公営企業関係職員を含めると368名である。平成23年度から平成28年度までの新集中改革プランの中では平成28年度職員数を、公営企業関係職員を含め340名としているが、庁舎が3つに分散していることにより、窓口職員を3庁舎全てに配置していることなどが、職員削減の妨げになっている。組織機構の見直しや、臨時嘱託職員を有効活用しながら、職員の削減を行っていく。

類似団体内順位:28/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると1.0ポイント減少し、類似団体の平均値より1.5ポイント下回っている。今後は学校等適正配置計画に基づく統合校の施設整備等により、公債費が増加することが見込まれることから、集中改革プランに基づき、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性及び事業費の精査により、起債の発行額を抑制し、実質公債費比率の上昇を抑えるように努めていく。

類似団体内順位:18/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると0.8ポイント改善するとともに、引き続き類似団体の平均値より31.4ポイント下回っている。地方債現在高も増えているが、臨時財政対策債や合併特例債など、交付税措置のある有利な地方債を多く借り入れていることや職員数の減少による退職手当負担見込額の減少等により、将来負担比率は下がっている。今後も新規事業の実施については、緊急性や優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:44/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、昨年度より0.8ポイント減少している。原因としては、職員数の減少による歳出額の減によるものである。しかしながら、類似団体平均と比べると1.9ポイント上回っている。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、民間でも実施可能な部分を民間に委託していくことや嘱託職員等の配置を進めながら人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:44/62

物件費

物件費の分析欄

26年度は前年度より1.3ポイント増加し、類似団体平均と比べ1.2ポイント上回る結果となった。これは、学校等適正配置計画による学校統廃合によって設置した統合校にスクールバスを導入したことにより、委託料が増加したことが原因となっている。今後も統合校の設置に伴い、委託料は増加することになると思われることから、集中改革プランによる事務事業の見直しを行い、数値が上がらないよう努めていく。

類似団体内順位:40/62

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と同率で横ばい。類似団体の平均と比べ、1.6ポイント下回っている。今後、少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、扶助費が増加することが見込まれる。削減を図ることは困難と思われるが、類似団体の平均を上回らないように努力したい。特に生活保護費や支援費については、資格審査等や給付の適正化及び事務事業の見通しを図り、極力歳出額を抑え財政の健全化を図る。

類似団体内順位:9/62

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、0.1ポイント増加し、類似団体の平均より0.4ポイント上回る結果となった。医療費の増加による国民健康保険特別会計操出金の増、高齢者の増加による介護保険の保険給付費に対する繰出金の増が比率の増加の要因となっている。特別会計の財政健全化をはかり、一般会計からの繰出金について負担の軽減を図っていく必要がある。

類似団体内順位:30/62

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、昨年度より0.2ポイント減少し、類似団体平均より1.6ポイント下回る結果となった。各種団体の補助について、補助金検討委員会での意見を反映させ計画的な見直しを行ってきた結果である。今後も引き続き見直しを行い、一部事務組合の負担金、水道事業への補助金についても見直しを行っていく。

類似団体内順位:29/62

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体の平均値と比べ、2.8ポイント下回っている。しかし、今後は合併特例債を活用した学校統合による校舎建設により公債費が増加し、比率は上昇していくことが見込まれる。基金の活用や事業の抑制によって、可能な限り公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:18/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費の増加などにより昨年度より0.4ポイント増加し、類似団体平均より0.3ポイント上回る結果となった。今後も職員定員適正化計画による職員数の減や集中改革プランによる行政改革の推進、補助金の検討等を行うことで、経費節減を行い、類似団体平均を上回らないよう努めていく。

類似団体内順位:29/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

行政改革等により職員数が減少し、公債費についても借換などを行って負担軽減を図ってきたことにより、実質収支については増加してきている。また財政調整基金残高についても、年々増加している。現在は、合併算定替により、本来もらえる普通交付税よりも多くの普通交付税を受け取っている状況であるが、まもなく特例期間が終了し普通交付税が減っていく予定であるので、緊縮財政を進め、財政の安定を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計・特別会計における実質収支額、水道事業会計・下水道事業会計に係る資金不足・剰余金について全て黒字であるため、連結実質赤字比率は無い。しかし、国民健康保険特別会計においては、財政状況が悪化しており、一般会計からの法定外繰出金を支出していることで、実質収支を黒字化しているので、税率の改正などで財源の確保を図る必要がある。他の特別会計についても、財源の確保・経費の削減等を行っていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

過去の大型事業による元利償還の終了などにより元利償還金は昨年度に比べ減少している。また、近年は臨時財政対策債や合併特例債などの交付税算入率の大きい地方債のみを借入対象としているので、算入公債費等は増加している。今後については、合併特例債の借入額が増える見込みのため、元利償還金が増加することが考えられることから、地方債を充当する事業の選択や基金の活用をはかっていく必要があると思われる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

臨時財政対策債や合併特例債の借り入れにより地方債現在高は増加傾向にある。一方、職員数が減少していることから退職手当負担見込額は減となっている。充当可能財源等においては、学校建設等により公共施設整備基金残高が減少したことにより充当可能基金額が減少しているが、交付税算入率の高い地方債を借り入れているので、基準財政需要額算入見込額が年々増加している。今後も合併特例債を活用した事業を行っていくことになるので、将来負担額は増加していくものと考えられる。将来負担が少しでも軽減されるよう起債計画を立てなければならない。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町