かすみがうら市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%420%440%460%480%500%520%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202183%83.5%84%84.5%85%85.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率の減少は水道料金改定(H28.1施行)に伴い、給水収益は減ったことが理由である。引続き経費削減等の努力をしながら更なる向上を目指す。②累積欠損金比率は、過去においても0%であり良好である。③流動比率は、100%以上の高い比率を確保している。類似団体平均より低いのは新会計制度へ移行したためである。⑤料金回収率は、平成28年度の水道料金改定に伴う料金値下げのため下降した経過があるが近年は是正されつつある。引続き適切な料金収入の確保を努めていく。⑥給水原価は、類似団体平均値よりも高い状況であることから、引続き経費等削減の努力が必要である。⑦施設利用率は、率を高めるため水道事業ビジョン及び経営戦略に基づき施設の統廃合やダウンサイジングを進めていく。⑧令和2年度においては、荒廃地に面した配水管からの漏水発見及び修理までに時間を要した案件があり、有収率の低下を招いた可能性を否定できない。また、市街地においては漏水調査を実施した結果、多くの漏水が発見されたことから、有収率が低下した原因と判断した。ついては、引続き漏水調査や漏水修理等を実施し有収率向上に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.5%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費については類似団体平均値と比べて高いため計画的な施設の更新を実施していく。③管路更新率は年度によって若干の差があり、平均値より低い水準である。また下降した要因は昨年度と比較して老朽管の更新工事が減ったためである。

全体総括

今後においては給水収益の増を目的とした水道加入促進対策や給水原価を下げるための経費削減等の努力、有収率を高めるための漏水対策の強化、施設の老朽化更新等をして、更なる経営の健全化を図る必要があると考える。水道事業ビジョンや経営戦略(水道施設更新計画及び財政計画)等を実施して各課題に対応する。