つくば市

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して引き続きやや高い水準を維持しており，前年度と比較して０．０１ポイント上昇している。つくばエクスプレス沿線開発により人口が増加し，それに伴い市民税及び固定資産税の税収が増加している。一方，基準財政需要額は人口減少等特別対策事業費の新設，保育園の新設・こども園への移行に伴う社会福祉費の増加，また人口増加に伴う地域振興費の増加が認められる。基準財政収入額が伸びたことから，より地域経済の活性化を図り税制基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準であり，前年度と比較し０．５ポイント上昇した。市税や交付金収入は増加している一方で，扶助費，物件費が増加していることがあげられる。今後もつくばエクスプレス沿線開発や学校新設などの建設事業に伴い，公債費増が見込まれているため，事務事業の見直しをさらに進めるとともに，全ての事務事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して引き続き高い水準を推移している。教育施設や保育・児童施設などの公共施設が多く設置されているため，人件費や物件費がかさむことが要因となっている。今後は施設の統廃合，指定管理者制度の導入や施設の民営化等運営形態の見直しにより，競争に伴うコスト削減を図るとともに，引き続き人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して，引き続き低い状態を維持している。今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ，現在の水準維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが，改善傾向にあり，その差は年々縮小してきている。上回っている要因は，教育施設や保育・児童施設などの公共施設が類似団体と比較して多く設置されているためである。職員数は，前年度と比較すると３人減少しており，今後も引き続き適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較して同水準となり，前年度より０．７ポイント改善した。合併に伴う地域間格差是正のため積極的に行った公共事業に係る起債の償還がピークを過ぎたことにより，年々低下している。今後は償還額の平準化を図り，実質公債費率上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが，前年度と比較し１．５ポイント改善している。これは，職員数の削減等により退職手当負担見込額が減少したことが大きな要因である。今後も市債の新規発行や債務負担行為の適正化により，将来負担比率の低下を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較し，経常収支比率が高くなっているが，僅かに改善傾向にある。教育施設や保育・児童施設などの直営施設が多く，それに伴い職員数も多いことが主な要因である。なお職員数及び給与はほぼ同水準で推移している。今後も効率的な職員の配置を行い，適切な定員管理に努める必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較し，引き続き高い水準で推移しており，平成２３年度以降増加傾向にある。庁舎や教育施設，その他の公共施設が多いことが主な要因であり，施設運営を指定管理者等に民間委託することを推進しているため，人件費から物件費へ経費が移行しているが，労務単価の上昇が著しいことから前年度よりも０．９ポイント上昇している。今後も労務単価上昇による物件費割合の上昇が見込まれるが，統廃合後の公共施設の跡地利用の検討や，競争によるコスト削減を図ることにより物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較し，引き続き低い水準で推移しているが，扶助費は上昇傾向にある。高齢者世帯を中心とした生活保護受給者の増加に伴い医療扶助費の増加や保育施設の新増設が主な要因と思われる。今後も資格審査等の適正化を図り，上昇傾向の抑制を図る。

その他の分析欄

類似団体平均と比較し，経常収支比率はやや上回っている。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が主な要因である。引き続き，特別会計における保険料の徴収強化，受益者負担の適正化を図るなど操出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較し，経常収支比率は低い水準で推移しており，前年度よりも０．３ポイント低下している。今後も各種団体への負担金や補助金交付について，公平性・公益性の確保に努め，適正な交付を行う。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較し，引き続き低い水準で推移しており，前年度よりも０．８ポイント低下している。今後も長期的な起債計画を立て，地方債発行額の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し，経常収支比率は上回っている。教育施設や保育・児童施設などの公共施設が類似団体と比較して多いため，人件費や物件費がかさむことが主な要因である。今後は，施設の統廃合，指定管理者制度の導入や施設の民営化等運営形態の見直しにより，コスト削減を図るとともに，人件費の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析