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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均より良い数値であるが、前年度比で0.04ポイント減の0.90となった。財政力を改善させるような市収入の増加は見込めないため、今後も数値は横ばい、もしくは微減すると考えられる。民間保育園の誘致など子育て支援施策を推進し、新住民の流入による市税の増加や地域活性化を図り歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度比で4.1ポイント改善し90.4となった。主な理由は、臨時財政対策債発行額が479百万円増加したこと等により、経常一般財源等歳入額が701百万円増加したため。今後も、市税等の自主財源確保、また効率的な行政運営により、内部管理経費を中心とした経費の削減に努め、経常収支比率の上昇を抑制する。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より良い数値だが、前年度比で6,051円増の96,691円となった。定員適正化による人件費抑制、ITコーディネーターの活用による電算経費の削減、施設管理委託契約の複数年一括契約による施設維持管理経費の削減など、内部管理経費の圧縮により経費削減に努めているが、今後も定員管理、給与等の適正化を継続するとともに、一般職非常勤職員制度等を活用し、継続的な削減に取り組み現行水準の保持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より良い数値だが、前年度比7.7ポイント増の104.1となった。平成18年の給与構造改革に基づいた、職務・職責に応じた給与制度の適正な運用により、ラスパイレス指数は、少しずつ下がってきているが、平成24年度からの国家公務員の給与削減により、当市の指数も104.1へと急増した。今後は、国家公務員の給与削減の状況を踏まえ、人件費抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比で0.19ポイント改善され4.08となった。茨城県内の市町村でも、稀な人口増加を示す当市にあっては、徹底した定員管理により職員数の増加を抑えながら、市民サービスの拡充を図る様々な施策を実施している。今後も条例により制度化された一般職非常勤職員等を活用することにより、市民協働をさらに進めながら更なる定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均より良い数値だが、前年度比で0.6ポイント増の6.2となった。主な理由は、ひたち野うしく小学校用地取得債など高額借入れの元金償還がはじまったこと等により公債費充当一般財源が増加したため。今後も元利償還予定を念頭に置いた借入計画の実行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体のなかでも特に良く、将来負担率は昨年度に引き続き数値なしとなっている。主な理由としては、地方債残高の減少や地方債残高に係る基準財政需要額算入見込額が増加したことにより将来負担額から差し引ける充当可能財源が増加したためである。今後も各年度の地方債発行額を同年度の元金返済額以下に抑え、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度比で1.1ポイント改善し、類似団体平均よりも良い25.0となった。主な理由は、議員共済費負担金等の増加で歳出決算額は7,400万円増加したものの、全体の経常一般財源等歳入決算額が7億100万円増となったため。今後も非常勤職員の活用及び定員適正化により人件費の管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度比で0.8ポイント改善し17.8となった。主な理由は、学校給食賄材料費の増加等で歳出決算額が5億6,600万円増加したものの、全体の経常一般財源等歳入決算額が7億100万円増となったため。また、類似団体平均と比べ高い水準にあるのは、清掃工場の直営に伴う多額の委託料が大きな要因と考えられる。今後も電算経費の圧縮など、継続的な内部管理経費の削減に積極的に取り組み、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比で0.1ポイント改善し7.9となった。類似団体平均より良い数値である。主な理由は、民間保育園運営費補助等の増加で歳出決算額は4億7,200万円の大幅増となったものの、全体の経常一般財源等歳入決算額が7億100万円増となったため。今後も子育て施策の拡充とともに、扶助費の右肩上がりの状態が継続すると想定され、既存公設保育園の統廃合など見直しが必要。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度比で0.7ポイント改善し11.1となった。類似団体平均より良い数値である。主な理由は、積立金が3億8,500万円の減となったうえ、全体の経常一般財源等歳入決算額が7億100万円増となったため。今後も国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業特会の給付費に関する繰出金増加に注視し抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度比で1.1ポイント改善し11.9となった。主な理由は、一部事務組合負担金の減などにより歳出決算額が6,600万円の減となったうえ、全体の経常一般財源等歳入決算額が7億100万円増となったため。今後も一部事務組合に対して事務改善などを働きかけるとともに、補助金交付団体の活動状況を見極め適正な交付に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度比で0.4ポイント改善し16.7となった。類似団体平均より良い数値である。主な理由は、平成19年度発行の臨時財政対策債等の元金償還開始に伴い歳出決算額は6,200万円増加したものの、全体の経常一般財源等歳入決算額が7億100万増となったため。今後も地方債の発行を積極的に抑制し、公債費を適正管理するように努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度比で3.7ポイント改善し73.7となった。主な理由は、各項目での歳出増加はあったものの、全体の計上一般財源等歳入決算額が7億100万円増となったため。今後は類似団体平均を下回る要因とされている清掃工場の直営に伴う多額の委託料などの物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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