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類似団体平均より良い数値であるが、前年度比で０．０４ポイント減の０．９０となった。財政力を改善させるような市収入の増加は見込めないため、今後も数値は横ばい、もしくは微減すると考えられる。民間保育園の誘致など子育て支援施策を推進し、新住民の流入による市税の増加や地域活性化を図り歳入確保に努める。
類似団体平均を下回っているが、前年度比で４．１ポイント改善し９０．４となった。主な理由は、臨時財政対策債発行額が４７９百万円増加したこと等により、経常一般財源等歳入額が７０１百万円増加したため。今後も、市税等の自主財源確保、また効率的な行政運営により、内部管理経費を中心とした経費の削減に努め、経常収支比率の上昇を抑制する。
類似団体平均より良い数値だが、前年度比で６，０５１円増の９６，６９１円となった。定員適正化による人件費抑制、ＩＴコーディネーターの活用による電算経費の削減、施設管理委託契約の複数年一括契約による施設維持管理経費の削減など、内部管理経費の圧縮により経費削減に努めているが、今後も定員管理、給与等の適正化を継続するとともに、一般職非常勤職員制度等を活用し、継続的な削減に取り組み現行水準の保持に努める。
類似団体平均より良い数値だが、前年度比７．７ポイント増の１０４．１となった。平成１８年の給与構造改革に基づいた、職務・職責に応じた給与制度の適正な運用により、ラスパイレス指数は、少しずつ下がってきているが、平成２４年度からの国家公務員の給与削減により、当市の指数も１０４．１へと急増した。今後は、国家公務員の給与削減の状況を踏まえ、人件費抑制に努めていく。
前年度比で０．１９ポイント改善され４．０８となった。茨城県内の市町村でも、稀な人口増加を示す当市にあっては、徹底した定員管理により職員数の増加を抑えながら、市民サービスの拡充を図る様々な施策を実施している。今後も条例により制度化された一般職非常勤職員等を活用することにより、市民協働をさらに進めながら更なる定員管理の適正化に努める。
類似団体平均より良い数値だが、前年度比で０．６ポイント増の６．２となった。主な理由は、ひたち野うしく小学校用地取得債など高額借入れの元金償還がはじまったこと等により公債費充当一般財源が増加したため。今後も元利償還予定を念頭に置いた借入計画の実行に努める。
類似団体のなかでも特に良く、将来負担率は昨年度に引き続き数値なしとなっている。主な理由としては、地方債残高の減少や地方債残高に係る基準財政需要額算入見込額が増加したことにより将来負担額から差し引ける充当可能財源が増加したためである。今後も各年度の地方債発行額を同年度の元金返済額以下に抑え、財政の健全化に努める。
前年度比で１．１ポイント改善し、類似団体平均よりも良い２５．０となった。主な理由は、議員共済費負担金等の増加で歳出決算額は７，４００万円増加したものの、全体の経常一般財源等歳入決算額が７億１００万円増となったため。今後も非常勤職員の活用及び定員適正化により人件費の管理に努める。
類似団体平均を下回っているが、前年度比で０．８ポイント改善し１７．８となった。主な理由は、学校給食賄材料費の増加等で歳出決算額が５億６，６００万円増加したものの、全体の経常一般財源等歳入決算額が７億１００万円増となったため。また、類似団体平均と比べ高い水準にあるのは、清掃工場の直営に伴う多額の委託料が大きな要因と考えられる。今後も電算経費の圧縮など、継続的な内部管理経費の削減に積極的に取り組み、物件費の抑制に努める。
前年度比で０．１ポイント改善し７．９となった。類似団体平均より良い数値である。主な理由は、民間保育園運営費補助等の増加で歳出決算額は４億７，２００万円の大幅増となったものの、全体の経常一般財源等歳入決算額が７億１００万円増となったため。今後も子育て施策の拡充とともに、扶助費の右肩上がりの状態が継続すると想定され、既存公設保育園の統廃合など見直しが必要。
前年度比で０．７ポイント改善し１１．１となった。類似団体平均より良い数値である。主な理由は、積立金が３億８，５００万円の減となったうえ、全体の経常一般財源等歳入決算額が７億１００万円増となったため。今後も国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業特会の給付費に関する繰出金増加に注視し抑制に努める。
類似団体平均を下回っているが、前年度比で１．１ポイント改善し１１．９となった。主な理由は、一部事務組合負担金の減などにより歳出決算額が６，６００万円の減となったうえ、全体の経常一般財源等歳入決算額が７億１００万円増となったため。今後も一部事務組合に対して事務改善などを働きかけるとともに、補助金交付団体の活動状況を見極め適正な交付に努める。
前年度比で０．４ポイント改善し１６．７となった。類似団体平均より良い数値である。主な理由は、平成１９年度発行の臨時財政対策債等の元金償還開始に伴い歳出決算額は６，２００万円増加したものの、全体の経常一般財源等歳入決算額が７億１００万増となったため。今後も地方債の発行を積極的に抑制し、公債費を適正管理するように努める。
類似団体平均を下回っているが、前年度比で３．７ポイント改善し７３．７となった。主な理由は、各項目での歳出増加はあったものの、全体の計上一般財源等歳入決算額が７億１００万円増となったため。今後は類似団体平均を下回る要因とされている清掃工場の直営に伴う多額の委託料などの物件費の抑制に努める。
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