双葉地方水道企業団：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

東日本大震災並びに原発事故により、給水区域の一部が政府避難指示区域となったことから、給水収益の確保が課題となっている。なお、給水先事業所数は年々増加傾向ではあるが、契約水量は震災前の水準には回復していない状況である。①経常収支比率は100％を上回り②累積欠損金比率は発生していないが、繰出基準外の収入によって賄われているため、⑤料金回収率は類似団体平均値を大幅に下回る結果となっている。④企業債残高対給水収益比率、⑥給水原価は改善傾向にあるが、平成30年度においては修繕費・資産減耗費が増加したことから①⑤⑥は前年度を下回る結果となっている。③流動比率は毎年100％を大きく上回っており、支払能力は十分備えているが、類似団体平均値を大幅に下回る結果となっており、給水収益が改善されない場合は減少することが見込まれる。⑦施設利用率、⑧契約率は上昇傾向にあったが、震災がれき焼却炉の雑用水供給が終了したためH29に減少となり類似団体平均値を下回る結果となっている。このことから、震災復興による新規企業進出を推進しながら、健全で効率的な経営が出来るよう、給水収益の確保・未稼働資産の精査などの経営改善に向けた取組が重要課題となっている。

老朽化の状況について

新しい施設が比較的多く経年管も無いため①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は類似団体平均値を下回る結果となっている。③管路更新率については復興事業に合わせ効率的に管路を更新しており、類似団体平均値を上回る結果となった。今後は管路経年化率が増加することを踏まえ、計画的な更新が必要である。

全体総括

東日本大震災並びに原発事故により、給水区域の一部が政府避難指示区域となったことから、給水収益の確保が課題となっている。なお、給水先事業所数は年々増加傾向ではあるが、契約水量は震災前の水準には回復していない状況である。このことから、健全で効率的な経営が出来るよう給水収益の早期改善による収益確保が課題である。また、今後の老朽化施設更新や政府避難指示区域内にある未稼働施設の取扱いについては、今後の政府避難指示区域再編の動向や経営の健全性も踏まえ、施設の効率的な運用について見直す必要がある。経営戦略の策定については、平成28年度に策定済である。