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法人税の減収により、前年度比－０．０１ポイントとなったが、ほぼ横ばいで推移している。東日本大震災の影響により、人口の特例措置が設けられているため横ばいとなっているが、今後の見通しは不透明であり、業務の効率化や一般財源の確保に努め、財政の健全化を図る必要がある。
前年度と比べ４．３ポイント上昇してはいるものの、震災発生以降、町税等の経常一般財源が確保できない中、震災復興特別交付税等の臨時一般財源に頼った財政運営となっていることにより、依然として財政構造が硬直化した状態が続いている。
前年度に引き続き、復旧・復興事業に関する人件費や物件費の増加により依然として高い値で推移している。東日本大震災以降、住基人口は年々減少の一途をたどっており、震災時２１，４３４人の人口に対し、平成３１年３月３１日現在は３，８２１人減の１７，６１３人であり、当面は分母の人口が大幅に上昇することは困難であると思われる。また、今後も復旧・復興事業需要は継続し、当面の間横ばい傾向で推移していく見通しである。
東日本大震災以降、早期退職者を含む退職者の増加により、職員の年齢層が低年齢化しており、それに伴って平均給与額が減少した結果、ラスパイレス指数は年々減少傾向にある。今後も、国・県の動向に準じて１００以下の水準を維持していく。
通常業務に加え、復旧・復興事務に対応する必要があることから、正規職員のみならず、任期付職員や応援職員の受入れにより、必要な人員を確保しているため、全国平均及び福島県平均をやや上回っているが、類似団体内順位では全国最小となっている。今後は、業務の民間委託等の効率化や、復旧・復興事業の進捗に合わせた適正な職員数管理に努める。
将来負担比率は検出されなかった。この要因としては、新規起債の抑制による地方債現在高の減及び復旧・復興事業に係る交付金の基金化による財源の増が挙げられる。しかし、基金については特定目的基金のため、復旧・復興事業の進捗に伴って減少するものであることから、将来負担比率の非検出は一時的なものとして捉え、今後注視していきたい。
一時滞在施設の供用終了や一部事業完了により前年度比－０．９ポイントとなっており、全国平均及び類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら、避難住民の健康支援活動事業や住宅支援事業、町内公共施設稼働に伴う管理業務などについては、依然として事業を継続する必要があり、また、今後の復旧・復興事業において施設が増加する可能性があることから、今後も横ばい傾向となることが予想される。
臨時福祉給付金事業の完了などにより減となっているが、前年度に引き続き医療費助成（震災当時は医療費の一部負担金免除を受けていたにもかかわらず、当該医療保険がこれを中止したことにより一部負担金免除が受けられなくなった方を対象に助成するもの）を継続していくことが想定されることから、今後も同程度の推移となることが見込まれる。
全国平均や類似団体平均を大きく上回る数値となった。主な要因としては、操出金の増額によるものである。東日本大震災以降、復旧・復興事業が大規模化していることもあり、赤字補てん的な操出金が見られるため、各種事業の見直しや適正かを図るとともに、経常一般財源の確保に努める。
一部事務組合における災害復旧事業の完了により負担金の額は前年度と比べて減となったが、経常一般財源の大部分を占める地方税の減免・課税免除措置は継続していることなどから、経常収支比率は全国平均及び類似団体平均を上回る数値となった。今後も町民に対する各種助成金などの増額が見込まれることから、経常一般財源の確保に努める。
新規借入の抑制や繰上償還の実施等により、平成２４年度以降減少傾向にある。平成３０年度においては－２．８ポイントとなり、類似団体平均を下回る結果となったが、引き続き財政健全化に留意しつつ減少させていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均上回っており、非常に高い値となっている。平成２９年３月３１日に一部地域の避難指示が解除され、町内の公共施設における維持管理費用等の増が見込まれることから、今後も同程度もしくはそれ以上の高い値で推移していくと考えられる。そのため、経費の節減・合理化により、効率的な行政運営を図ることで経常収支比率の改善に努める。
（増減理由）復旧・復興事業の増加に伴う帰還環境整備交付金基金の積立（５，４８４百万円）や復旧・復興基金の積立（５，８４６百万円）などにより増加した。（今後の方針）東日本大震災以降発生している多くの復旧・復興事業は、国県支出金（復興財源）により賄っているものであり、復旧・復興事業の進捗状況により減少していくものであるため、基金残高全体は徐々に縮小する見込みである。
（増減理由）前年度歳計剰余金の積立により増加した。（今後の方針）東日本大震災以降、当町の事業の大半が復旧・復興事業に係る大型の建設事業や複数年にわたる継続事業等を占め、それら事業は国県支出金（復興財源）で賄われているが、ハード面の整備事業終了後は施設の管理・運営業務が発生し、その多くは一般財源で賄うこととなるため、財源不足が懸念される。加えて、経常収支比率は９５．５％と硬直化した財政状態となっており、人口も震災当時２１，４３４人であったが、平成３１年１月１日現在では１７，６１３人まで減少しているため、経常一般財源の確保が今後一層厳しくなることが予想される。このことから、今後は財源不足に備えていく必要がある。
（増減理由）横ばいで推移している。（今後の方針）近年は、起債の新規借入の抑制や償還の進捗等により元利償還金残高が年々減少しているため、公債費が経常収支比率を占める割合も減少傾向にある。しかし、町民税をはじめとする経常一般財源の確保がより厳しくなることが想定されるため、今後の償還に備えておく必要がある。
（基金の使途）帰還環境整備交付金基金：福島再生加速化交付金を財源とする復旧・復興事業を使途目的とした基金である。東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金を財源とする復旧・復興事業を使途目的とした基金である。浪江町復旧・復興基金：復旧・復興に関するソフト事業（住宅支援事業、避難生活支援事業、賠償支援事業等）を使途目的とした基金である。（増減理由）復旧・復興事業の増加に伴う帰還環境整備交付金基金の積立（５，４８４百万円）や復旧・復興基金の積立（５，８４６百万円）などにより増加した。（今後の方針）復旧・復興事業の進捗状況に伴い、基金残高は徐々に減少する見込みである。
将来負担比率は検出されなかった。この要因としては、新規起債の抑制による地方債現在高の減及び復旧・復興事業に係る交付金の基金化による財源の増があげられる。しかし、基金については特定目的基金のため、復旧・復興事業の進捗に伴って減少するものであるから、将来負担比率の非検出は一時的なものとして考え、今後注視していきたい。実質公債費比率は新規起債の抑制や、震災後の償還の進捗等によって改善傾向にある。
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