小野町:特定地域生活排水処理

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末端給水事業 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2015年度)

2011201220132014201520162017201820192020202185%90%95%100%105%110%115%120%125%130%収益的収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202177%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%経費回収率
20112012201320142015201620172018201920202021-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円汚水処理原価
2011201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%施設利用率
20112012201320142015201620172018201920202021-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①100%を上回っており健全に経営されているが、今後整備基数の増加に伴い維持管理費なども増加するため、できる限りの経費削減に努める。また、一般会計繰入金に依存している部分もあるため、使用料の見直しの検討が必要となる。④類似団体平均よりも多い企業債残となっており、整備を進めていく上で今後も借り入れが必要となっていくと思われるが、過疎債等を有効的に活用していく必要がある。⑤大部分を使用料で賄っているが、一部、一般会計からの繰入金に依存している状況となっている。整備基数の増加に伴う維持管理費の増加を踏まえ、使用料の見直しの検討が必要となる。⑥類似団体の平均を下回っており、必要経費の見直しを行い不要経費の削減により、効率的な汚水処理に取り組む必要がある。⑦利用率は100%で類似団体平均と比較しても上回っており、利用状況に対して適正な規模となっている。引き続き利用率維持に努める。⑧水洗化率は100%となっており、投資費用に対して一定の効果が見られ、適切に汚水処理が行われていると考えられる。水質保全や環境衛生の観点から引き続き水洗化率維持に努める。

老朽化の状況について

全体総括

健全に経営されていると思われるが、今後さらに整備基数が増加していくため維持管理費などが増加していくと見込まれる。事業経営については、使用料以外に一般会計からの繰入金に依存している部分もあるため、維持管理費などの増加を踏まえ、使用料の見直しや不要経費の削減を行い、財源確保に努める。