小野町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査３５．７０％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、令和５年度においても類似団体平均を若干上回ったものの、低い水準で推移している。今後、新庁舎整備事業等により投資的経費が増加する見込みであるが、税収増による歳入の確保は困難なため、事務事業の見直しや効率化を図るなど、歳出削減に努める。

類似団体内順位：23/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ、田村広域行政組合解散に伴う人員増や県人事勧告に準じた給与改定による人件費の増加のほか物件費、扶助費、補助費等、公債費の各区分においても微増したことから全体として３．６ポイント上昇した。引き続き事業の見直しや効率化を図り、優先度の低い事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：63/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設の維持補修費が減少したものの、田村広域行政組合解散に伴う人員増県人事勧告に準じた給与改定により人件費が増加したため、人口１人当たりの人件費・物件費等は前年度に比べ６，０５２円の増となった。今後も公共施設等の老朽化により維持費がかかり、さらには物価の上昇も続くと想定されることから、公共施設等総合管理計画のもと、除却等を含め適切に管理していく。

類似団体内順位：13/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体・全国町村平均並となっている。給与改定については県人事勧告に準じて行っており、年度間の変動は退職・新規採用等の職員構成によるものである。今後、職員の定員管理と併せて職務・職責に応じた構造への転換を検討していく必要がある。

類似団体内順位：43/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を継続して下回っている。今後も、第５次小野町定員適正化計画（令和９年度までに９人削減）に基づき、人口減少等を踏まえ適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：9/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過疎対策事業債の元金償還開始に伴う償還金の増により実質公債費比率が前年度に比べ０．２ポイント増加した。今後、過疎対策事業債等の据置期間の終了や公共施設等の建設に伴う地方債の新規発行により、元利償還金の増加が見込まれることから、実質公債費比率の上昇が予想される。

類似団体内順位：13/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、今後新庁舎整備事業により基金の充当を予定していることから、引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

田村広域行政組合解散に伴う人員増や県人事勧告に準じた給与改定による人件費の増加などにより前年度に比べ２．３ポイント増となったが、類似団体平均よりも２．０ポイント下回っている状況である。

類似団体内順位：23/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物価高騰の影響などにより全体として昨年度に比べ０．７ポイント増加した。年々増加傾向にあることから、更なる経常行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：62/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っており、引き続き、単独事業の見直しを図るなど適正な水準を保てるよう努める。

類似団体内順位：18/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、今後も操出金が増加しないよう、他会計及び公営企業会計の適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：14/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ごみへの負担金の増などにより、前年度に比べ２．８ポイント増となった。類似団体平均を９．６ポイント上回っているのは、一部事務組合等、公立病院への負担金が多額になっているためである。

類似団体内順位：78/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度から過疎対策事業債を毎年新規発行しており、年々元利償還金が増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の建設により新規発行額が増加する見込みであるが、引き続き交付税措置のある地方債を活用するほか、繰上償還なども含めた計画的な償還を行い、公債費負担の適正化を図っていく。

類似団体内順位：43/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を５．２ポイント上回っており、職員の定員適正化、事務事業の見直しを図り、適正な水準を保てるよう努める。

類似団体内順位：63/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、経済対策世帯給付金や障がい者自立支援給付費の増により、前年度に比べ７，８７６円の増となっている。・労働費は、勤労青少年ホームにおける備品購入費の増に伴い、前年度に比べ１４，０２５円の増となり、類似団体平均３５０円を上回っている。・農林水産業費は、森林・林道整備事業費の増により、前年度に比べ１４，０２５円の増となり、類似団体平均を１８，６７５円上回っている。・衛生費は旧田村広域行政組合の解散に伴うごみ処理施設の負担金増に伴い２０，２７７円の増となっている。・土木費は、町道道路改良・舗装新設事業費等の減により、前年度に比べ５，７２５円の減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、田村広域行政組合解散に伴う人員増による人件費の増により、前年度に比べ６，３４４円の増となった。・普通建設事業費は、新規整備分として森林・林道整備事業費等の増に伴い、昨年度に比べ５，４３０円増加した一方、更新整備分は、公共施設の更新箇所が減少したことに伴い、前年度に比べ８８０円の減となった。・扶助費は、物価高騰対策給付金や障がい者自立支援給付費等が増加したことにより、前年度に比べ９，４７２円の増となっている。・公債費は、過疎対策事業債等の据置期間の終了により元金償還額が増加し、前年度に比べ２，９０３円の増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度については、実質収支、単年度収支ともに黒字となったものの、財政調整基金の繰入（赤字要素）から当該基金への積立額（黒字要素）を差し引いた額が単年度収支を上回ったため、マイナスに転じた。今後は事務事業の見直しや統廃合など、より行財政改革を推進し健全な行財政運営に努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計文化・体育振興基金特別会計水道事業特別会計浄化槽整備推進事業特別会計除染対策事業特別会計

分析欄

実質赤字比率については、全ての会計において適切な執行に努めたことから、黒字となった。引き続き、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう、計画的・効率的な行財政の運用に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

据置期間の終了に伴う元金償還開始により元利償還金が増加傾向にあり、前年度に比べ元利償還金等は１３百万円の増となっている。今後も交付税措置のある有利な地方債の活用を原則とし、今後大規模事業の実施による地方債借入による実質公債費比の急激な上昇とならないよう注視していくことが必要となる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過疎対策事業債の新規発行により地方債残高は増加傾向にあるが、交付税措置のある起債を活用しているため、基準財政需要額算入見込額も比例して増加している。今後も地方債償還額とのバランスを考慮し、将来への負担が過大にならないよう、起債の新規発行の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の取り崩しにより１７２百万円が減少となったが、その他特定目的基金のうち、公共施設等建設準備基金や公共施設等解体基金への積み立てにより全体で４４百万円の増となった。（今後の方針）今後、公共施設の建設が予定されていることから、引き続き町税等財源の確保に努めるとともに、計画的な積立を行う。また、小中学校の統廃合や幼児教育施設の閉園等により不要となった公共施設等の解体のため、令和４年度から創設した公共施設等解体基金の計画的な積立・活用を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算に伴う積み立て額より繰入額が上回ったことににより１７２百万円の減となっている。（今後の方針）今後、令和９年度まで公共施設整備に係る事業が予定されていることから、引き続き町税等財源の確保に努めるとともに、計画的な積立を行う。また、財政調整基金残高については、標準財政規模の２０％～３０％の範囲となるよう努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、利子のみの積立となり、前年度とほぼ同額となった。（今後の方針）地方債残高及び地方債償還計画を踏まえ、必要に応じて積立・取崩しを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等建設準備基金：公共施設の建設等に要する資金・公共施設等解体基金：公共施設の解体に要する資金・小野町一般廃棄物最終処分場公害防止及び損害賠償等基金：一般廃棄物最終処分場に起因する郊外の発生防止に必要な措置及び公害が発生した際に生じた損害賠償等に要する資金・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るために要する資金・小野町笑顔とがんばり子育て支援基金：子育て支援全般に要する資金・森林環境譲与税基金：森林保全のため森林の整備に要する資金（増減理由）・公共施設等建設準備基金：新庁舎整備事業への財源とするため１５０百万円を積み立てたことによる増。・公共施設等解体基金：令和５年度創設基金。５０百万円積み立てたことによる増。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を１４百万円積み立てたことによる増。・環境保全対策基金：町外一般廃棄物の搬入によって生じる環境負荷に対する環境保全対策に必要な財源を確保するため新設。１４百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設等建設準備基金については、新庁舎など公共施設の建設に向け計画的な積立を行う。・小中学校の統廃合や幼児教育施設の閉園等により不要となった公共施設等の解体のため、令和４年度から創設した公共施設等解体基金の計画的な積立・活用を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均よりやや下回っており、類似団体内平均より６．３％低い数字となっている。前年度より２．３％増加し公共施設等の老朽化が進んでいる状況である。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた、老朽施設の維持更新、集約化、長寿命化のほか、遊休施設の計画的な取り壊しも含め管理していくことが必要となっている。

類似団体内順位：24/75
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は昨年度より１５．４％増加した。平成２７年度から発行している過疎対策事業債の借り入れにより、発行額が償還額を上回っているため、地方債残高は増加している。債務償還管理能力の確保及び財源の確保に努めるとともに、地方債残高の増加を抑えるため、新規発行額が元利償還金を上回らない範囲で発行するよう努めていく必要がある。

類似団体内順位：31/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、地方債の残高は増加しているが、充当可能財源等が上回っていることから、マイナス値となっていないため算出されていない。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より低く比較的良好であるが、役場庁舎を含む公共施設やインフラ施設の老朽化が進んでいることから、今後も人口減少等によりさらに厳しさを増す財政状況を見据え、中長期的な視点で施設整備や維持更新を行っていく必要がある。

51.6％52.8％54.4％55.9％57.3％58.5％60.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、上記同様である。実質公債費比率については、類似団体内平均値よりはやや下回っており、令和3年度まで減少傾向であったものが今回、前年度比0.2％増に転じた。平成27年度より過疎対策事業債等の発行に伴い地方債の残高が年々増加していることから、新規の町債発行は財政状況を注視しながら、身の丈に合った財政運営を行っていく必要がある。

4.5％4.7％5.6％6.1％6.7％7.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路や橋りょう・トンネル】道路は計画的に維持補修・更新等に取り組んでいる。橋りょう・トンネルについては、類似団体よりも老朽度が高いが、平成３０年度から維持補修設計により修繕に取り組んでいる。【公営住宅】平成２６年３月に「小野町公営住宅等長寿命化計画」を策定し、住宅の長寿命化・除却に取り組んでいるが、公営住宅の９割以上が築年数を３０年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。【認定こども園・幼稚園・保育所・児童館】保育園の解体等により、昨年度の減価償却率から大きく減少したが、類似団体より高い傾向であるため、引き続き施設の計画的な除却や利活用を進めていく必要がある。【学校施設】小学校の統廃合に伴い令和２年度に大きく一人当たり面積が下がったものの、少子化に伴い今後は増加していくものと見込まれる。今後も計画的に各施設の長寿命化を図りつつ機能を維持していくことが必要である。【公民館】築年数が３５年以上経過しているため、類似団体より高い傾向となっている。公民館の老朽化に伴い今後の公民館機能の在り方について検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】令和元年度からの３か年計画で施設の外壁及び屋上屋根防水修繕工事を実施したことに伴い、類似団体よりも低い状況である。【体育館・プール】類似団体よりは低い傾向であるが、築年数が２０年以上経過しているため、計画的に長寿命化に取り組んでいく必要がある。【一般廃棄物処理施設】平成３０年から類似団体とほぼ同数値で推移している。令和４年度末に田村広域行政組合が解散したことに伴い、関係団体と連携し、適切な維持管理を行っていく必要がある。【消防施設】老朽化が高い施設から計画的に更新しているが、今後、個別施設計画を策定し、施設の集約化も含め適正管理に努める必要がある。【庁舎】築年数が６０年以上経過しており、本年度は９１．１％と類似団体に比べ特に高い傾向にある。新庁舎建設については令和９年度供用開始に向け計画的に準備を行っている状況である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

前年度と比較すると、一般会計等において、資産は約2.1億円(0.7%)の減少、負債は約4.0億円(5.8%)の増加となった。全体では資産は約1.7億円(0.6%)の減少、負債は約3.9億円(5.0%)の増加となった。連結では資産は約0.9億円(0.3%)の減少、負債は約3.7億円(3.8%)の増加となった。近年続けて資産が減少しているのは、資産そのものが減少しているものではなく、資産価値の減少、すなわち固定資産の老朽化が起因していることが大きな要因である。また、負債増加の主な要因は、地方債償還よりも地方債発行が上回っていることであり、その他の理由として、債務負担行為(確定債務)による長期未払金未払金の計上によるものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度においては、新型コロナウイルス対策関連での補助金や物件費等が減少し、一般会計等の純行政コストは約2.3億円(3.5%)の減少、全体では約1.3億円(1.5%)の減少、連結では4.3億円(3.5%)減少した。また、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等で約96百万円(1.5%)の増加、全体では約1.3百万円(0.1%)の減少、連結では約3.0億円(3.2%)の減少となっており、前項のとおり、新型コロナウイルス対策関連の支出を中心に、物件費等が減少したことが主な要因となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

本年度末純資産残高において、前年度と比較すると、一般会計等では約6.0億円(2.9%)の減少、全体では約5.7億円(2.4%)の減少、連結では約4.7億円(2.0%)の減少となっている。これら減少の主な要因は、固定資産の減価償却による資産の減少や、純行政コストに対して財源が不足していたことによるものである。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度資金収支額は、一般会計等で約97百万円の不足となり、資金残高は約2.4億円に減少、全体では約1.1億円の不足で資金残高は約6億円に減少、連結では約46百万円の不足で資金残高は約10.5億円に減少した。前年度と比較すると、一般会計等において、業務活動収支が約1.7億円の増加、投資活動収支が約3.2億円の減少、財務活動収支が約2.4億円減少しているが、これらの主な要因は、新型コロナウイルス関連の収入が増加したのに対し、新型コロナウイルス感染防止による事業中止・縮小に伴い、事業支出が減少したものと考えられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本町の住民一人当たりの資産額は、平成28年度から横ばいとなっているが、令和2年度と同じく令和3年度においても類似団体平均値より低い水準となっている。資産が少ないということは、住民サービスが不足している要因となるが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが抑制されるため、将来の財政状況を見据えながら資産を取得・処分することが求められる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

本町の純資産比率は前年度より低下したが、類似団体平均値より少し高い水準となっている。一方で将来世代負担比率は、類似団体平均値より低い水準であるが地方債残高の増加に伴い年々上昇傾向にあるため注視していく必要がある。資産の老朽化が進むにつれ、純資産比率は低下していくことから、世代間における負担バランスを見据え、将来世代に過度の負担を強いることのないよう、資産の更新や形成をしていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

本町の住民一人当たりの行政コストは、前年度より14.6万円増加したが、令和2年度においては、新型コロナウイルス関連経費として、補助金等や物件費が大きく増加したものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成27年度から発行している過疎対策事業債により、本町の住民一人当たりの負債額は年々増加しているが、令和3年度においては、類似団体平均値より低い水準にあり、財政運営が健全な状況にあると思われる。しかしながら、地方債償還額よりも地方債発行額が上回っているため、将来にわたり適切な債務償還能力の確保及び財源の確保に努めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

本町の受益者負担比率は、1.8%と前年度より大幅に減少した。主な要因は、昨年度は退職手当引当金の減少に伴う大幅な収益化により経常収益が生じていた点、使用料等の収益そのものも前年度より約2.4百万円(3.4%)減少したとによるもの。