小野町

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均値との比較においては０．１３ポイント下回るものとなった。人口減少の影響等により、町税等の一般財源の減少が見込まれることから中期財政計画に基づき、歳入の確保と歳出の削減に努め、財政の健全化を図っていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

人件費、物件費等の増と物件費、扶助費、繰出金において臨時的経費が減少したことから前年度比１．２ポイント増加し、類似団体平均値を０．８ポイント下回っている。平成３０年度から過疎対策事業債等の償還による公債費の増が見込まれることから、起債発行においては、真に適債性のある事業に交付税措置のあるものを活用しながらも起債額の抑制に努めるなど弾力的な財政運営を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の決算額は前年度比３，３８９円増加した。人件費については、給与改定に伴う増と退職者増に伴う退職金の増による。

ラスパイレス指数の分析欄

※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。ラスパイレス指数については類似団体平均値を２．０ポイント上回った。今後は定１０００４１員適正化や仕事の効率化により、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は前年度比０．１２ポイント増加し、類似団体平均値を０．３８ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、職員定数の適正な管理を図る必要がある。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については元利償還金等の減少により、前年度比１．０ポイント減少し、類似団体平均値を２．４ポイント下回った。今後、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債の元利償還金の増加が見込まれることから、さらに適正な財政運営を図りながら健全化に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率組合負担等見込額や退職手当負担見込額の減少により、将来負担すべ負債が標準財政規模を下回った。なお、地方債の現在高は増加していることから起債額の抑制と基金への計画的な積立を行っていく必要がある。

人件費の分析欄

人件費については、前年度比０．６ポイント増加し、類似団体平均値を４．１ポイント上回ったものである。増加した要因は給与改定による増加と退職者増による退職金の増加である。

物件費の分析欄

物件費については、前年度比０．９ポイント増加し、類似団体平均値を０．３ポイント下回ったものである。主な要因は旧アルパイン独身寮改修工事設計業務委託料、緑とのふれあいの森公園指定管理料等が増加したものである。

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度比０．２ポイント減少し、類似団体平均値を１．８ポイント下回ったものである。減少した主なものは老人保護措置事業、障害者福祉事業（重度心身障害者医療費助成事業）である。

その他の分析欄

その他の経常経費については、前年度比０．３ポイント増加し、類似団体平均値を５．５ポイント下回ったものである。主なものとして、維持補修費において公営住宅、小学校等修繕料の増、繰出金において介護給付費繰出金等の増となっている。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比は同率となり、類似団体平均値を７．２ポイント上回ったものである。田村広域行政組合の衛生費分担金が増加していることからごみの減量化を推進し、負担金の圧縮に努める。

公債費の分析欄

公債費においては、前年度比０．４ポイント減少し、類似団体平均値を２．９ポイント下回ったものである。臨時地方道整備事業、火葬場建設事業等が平成２８年度にて償還完了したことにより、元金、利子ともに減少したものである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、前年度比１．６ポイント増加し、類似団体平均値を３．７ポイント上回ったものである。主な要因として、人件費、繰出金等が増加しているものである。人件費については、定員適正化や仕事の効率化により給与の適正化を図っていく。繰出金については、高齢化に伴い介護保険特別会計の事業費が年々増加していることから、事業費の適正化に努め、普通会計の負担減を図っていく。

基金全体

（増減理由）減債基金や公共施設等建設準備基金への積立を行った他、平成２９年度に新たに設置したふるさと応援寄附金基金には小野小町ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を財源として積立を行った。一方、東日本大震災復興支援基金は平成２９年度をもって廃止となったため、基金全体としては７２百万円の増となった。（今後の方針）認定こども園や役場庁舎の建設事業が見込まれていることから公共施設等建設準備基金へ計画的に積立を行っていく。また、財源不足に対応するため財政調整基金の取り崩しを行ったことから、突発的な災害や緊急時に対応するため、財政調整基金の積立に努める。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条に基づき、繰越金の２分の１の金額を積み立てた一方、町税等の財源確保により最低限の取り崩しに留めたため増額となった。（今後の方針）歳入の確保に努め、財政調整基金の取り崩しの抑制を図る。

減債基金

（増減理由）計画的な積立による。（今後の方針）今後、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債の償還が始まるため、それに備えて計画的に積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等建設準備基金：公共施設の建設に要する資金文化・体育振興基金：町の文化及び体育の振興発展拡充のため全国大会出場の激励金や社会教育関係団体・社会体育関係団体の活動補助を行う。小野町笑顔とがんばり子育て支援金：次代を担う子どもたちの健やかな成長を図り、安心して子育てができる環境づくりの推進（増減理由）東日本大震災復興支援基金：平成２９年度をもって廃止となったため皆減小野町笑顔とがんばり子育て支援基金：過疎対策事業債のソフト事業分を活用して積立を行ったことによる増。公共施設等建設準備基金：認定こども園や役場庁舎等の公共施設の建設準備のため積立を行ったことによる増。（今後の方針）公共施設等建設準備基金：公共施設の建設事業に備えて計画的に積立を行っていく。小野町笑顔とがんばり子育て支援基金：平成３２年度までに１億円を積立予定。小野小町ふるさと応援寄附金基金：小野小町ふるさと応援寄附金の更なるＰＲに努め、寄附金の積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５２．８ポイントで前年比１．２ポイント増となり、類似団体内平均値から６．５ポイント下回っている。平均値を下回っているものの資産の老朽化は当町においても課題となっており、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に管理を行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が黒字であるためグラフに表記されていない。今後も将来負担比率を抑制するため、健全な財政運営を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が黒字であるため、グラフに表記されていない。実質公債費比率については平成25年度以降減少が続いているが、平成30年度以降は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の償還により実質公債費比率の増加が見込まれることから新たな町債発行は真に適債性のある事業に対して交付税措置のある起債を活用するなど健全な財政運営を図る必要がある。