小野町

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度比０．０１ポイント増加し、類似団体平均値との比較においては０．１２ポイント下回るものとなった。引き続き、笑顔とがんばり行革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の抑制に努め、財政の健全化を図っていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

扶助費、補助費等の増加と震災復興特別交付税をはじめとする地方交付税等の減少により、前年度と比較して２．６ポイント増加し、類似団体平均値を０．７ポイント下回っている。平成３０年度から過疎対策事業債等の償還による公債費の増加が見込まれることから、起債発行においては、真に適債性のある事業に交付税措置のあるものを活用しながらも起債額の抑制に努めるなど弾力的な財政運営を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費。物件費等の決算額は前年度比５，３８５円減少した。人件費については、退職者の増加と所得階層の移動により減少している。物件費については、農業系汚染廃棄物処理事業費やまち・ひと・しごと創生総合戦略事業費が減少している。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については前年度比０．５ポイント減少した。減少した要因としては所得階層の移動による職員の基本給等が減少したものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は前年度比０．４２ポイント増加し、類似団体平均値を０．３７ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う必要がある。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金等の減少により前年度比０．６ポイント減少し、類似団体平均値を２．５ポイント下回った。今後、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債の発行による元利償還金額の増加が見込まれることから、さらに適正な財政運営を図りながら健全化に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は組合等負担等見込額の減少や職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減少により、将来負担すべき負債が標準財政規模を下回った。

人件費の分析欄

人件費については、前年度比１．６ポイント減少し、類似団体平均値を４．０ポイント上回ったものである。減少した要因は所得階層の移動により職員の基本給等が減少したものである。

物件費の分析欄

物件費については、前年度比１．６ポイント増加し、類似団体平均値を１．０ポイント下回ったものである。農業系汚染廃棄物処理事業等の減少が見られるが相対的に比率が上昇したものと見られる。

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度比０．６ポイント増加し、類似団体平均値を１．４ポイント下回ったものである。主なものは、障害者自立支援給付事業、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業等である。

その他の分析欄

その他の経常経費については、前年度比は同率となり、類似団体平均値を５．４ポイント下回ったものである。主なものとして、維持補修費において、町営住宅、小学校等修繕料の増、積立金において、財政調整基金、減債基金積立金の減となっている。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比１．８ポイント増加し、類似団体平均値を７．５ポイント上回ったものである。増加した主な要因は郡山広域消防組合分担金、河川改修事業負担金等の増加による。

公債費の分析欄

公債費は前年度比０．２ポイント増加し、類似団体平均値を３．０ポイント下回ったものである。火葬場建設等の償還完了により償還元金、利子とも減少したが相対的に比率が上昇したものと見られる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、前年度比２．４ポイント増加し、類似団体平均値を３．７ポイント上回ったものである。増加した主な要因は年金生活者等支援臨時福祉給付金事業、障害者自立支援事業、郡山広域消防組合分担金等が増加したものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出予定額や組合負担等見込額の減少に伴い、将来負担すべき負債が標準財政規模を下回った。実質公債費比率については、前年度比0.3ポイント減少し、類似団体平均値を1.0ポイント下回った。今後、ますます人口減少が進むとともに、公共施設等の更新に伴う起債額の増加等が見込まれることから、将来における財政負担を十分考慮しながら適正な財政運営を図り、健全化に努める必要がある。