経営の健全性・効率性について
企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値を大きく上回っている。経費回収率は改善が見られたものの、今後過疎化や少子高齢化により、収益の減少が見込まれる。実情に応じた適切な使用料金設定を行う必要がある。経費削減による出費抑制、および使用料金など回収率向上に努め、収益の増加を図り、一般会計負担分とのバランスを図る。
老朽化の状況について
近年は管渠の更新および修繕を行っていないが、施設ごとに使用開始時期が異なるので、同年度に集中しないよう、古い順に計画的に更新、修繕を行う必要がある。
全体総括
今後は過疎化、少子高齢化に伴う人口減少により、施設効率性の悪化が予測される。また、古い施設は供用開始より20年以上経過しているので、今後は設備機器更新や修繕の増加が予測され、汚水処理コストの悪化が懸念される。実情に応じた使用料金の改定や、費用相対効果を検討しながら設備投資するなどの対応が必要になる。