塙町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率はＨ24以降は概ね100％で推移しており、Ｈ28は99.94％となっているが、総収益の77％が一般会計繰入金であり、経営の健全性が保たれているとは言えない。④企業債残高対事業規模比率は、H28で2228.82％で、類似団体平均値1592.72より636.10ポイント高い状況にある。⑤経費回収率は、Ｈ28が27.16%で、前年度より2.11ポイント改善したが、類似規模団体平均値53.70%を26.54ポイント下回っている。⑥汚水処理減価はＨ28で648.60円で平均値300.35円の2.16倍となっている。浄化センター等の維持管理費が多額になっている。Ｈ28の⑦施設利用率は50.29%で平均値37.72%を12.57ポイント上回っている。Ｈ28の⑧水洗化率は73.01%で前年度から1.23ポイント向上し、平均値68.46%を4.55ポイント上回っている。

老朽化の状況について

平成10年から管路の整備を実施したので、法定耐用年数を超えている管路はない。毎年度、点検のために行っているカメラ調査を今後も計画的に実施していく。浄化センターやポンプ場の設備等について計画的に更新しているため健全度が保たれているが、更新・修繕費用は嵩んでいる状況である。

全体総括

全体的な人口減少傾向の中、将来的に処理人口が飛躍的に増加することは期待できず、近年の節水傾向から、使用料の大幅な増加は見込めない状況にある。料金収入の確保のために、水洗化率の向上を図ることが必要であり、下水道事業の広報や道接続依頼を行っていく外、集落排水エリアの統合も検討していく。経費負担の平準化のため、施設の適正な維持管理と計画的な更新を行っていくことが必要である。