西郷村:工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%155%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

2014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202370%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

20142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202395%100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%当該団体値中央値(類似団体)

契約率

201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:現在に至るまで100%を超えており黒字経営であり、また令和5年度において料金改定を行ったことにより、昨年度と比較し数値が上昇している。今後も料金水準の見直しや更なる費用削減に努めていく。②累積欠損金比率:0%のため、今後も引き続き健全経営に努める。③流動比率:令和5年度においては流動負債の増加により、昨年度と比較し数値が下降しているが、短期債務に対して十分な支払能力を有しているとされる概ね200%の水準に近い数値であり、短期債務に対する支払能力を有しているといえる。④企業債残高対給水収益比率:類似団体と比べて低いが、令和5年度においては企業債借入を行ったため、昨年度と比較し数値が上昇している。今後も適正な借入に努めていく。⑤料金回収率:令和5年度において料金改定を行ったことにより、当該値は100%を超えており類似団体を上回っている。今後も引き続き料金水準の見直しを行い、適正化に努めていく。⑥給水原価:令和5年度においては、昨年度と比較し数値が下降したが、近年上昇傾向にあり、費用抑制のための見直しを行っていく必要がある。⑦施設利用率:近年上昇傾向にあるが、令和5年度においては昨年度と比較し数値が下降しており、令類似団体及び全国平均を下回る施設の利用となっている。⑧契約率:事業所の契約水量の減少により令和3年度以降はそれ以前と比較し数値が低くなっている。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:近年増加傾向にあるが、令和5年度においては当年度増加額の上昇により、昨年度と比較し数値が下降している。類似団体及び全国平均より低い数値となっているが、依然として老朽化が徐々に進行している状況にある。②管路経年化率・③管路更新率:経年管は残存していない状況にあり、今後はアセットマネジメントの結果を基にした計画的な改良、更新を図っていく必要がある。

全体総括

現状では経営の健全化、効率化については概ね良好であると考えられる。今後もユーザー企業の節水や生産ラインの合理化等、契約水量の減少が見込まれる可能性もあるため、将来の安定的な収入の確保に努めていきたい。なお、大平工業用水道事業においては令和5年度より料金改定の取組を実施済であり、他事業も含めて今後も定期的な料金水準の見直しを行っていく。また、老朽化については、今後も有形固定資産減価償却率の増加が見込まれることから、優先順位や投資規模等を考慮しつつ施設の改良、更新を進め施設の効率性を高めながら将来の運営体制や投資の在り方について検討していく必要があると考える。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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