西郷村：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：現在に至るまで100％を超えており黒字経営であるが、令和4年度は昨年度と比較し急激に数値が下降しており、費用削減等の見直しを行う必要がある。②累積欠損金比率：0％のため、今後も健全経営に努める。③流動比率：短期債務に対して十分な支払能力を有しているとされる概ね200％の水準を大幅に超えて確保しており、短期債務に対する支払能力は良好であるといえる。④企業債残高対給水収益比率：類似団体と比べて低く、毎年度、比率は減少傾向にある。今後も適正な借入に努めていく。⑤料金回収率：昨年度までは100％超えであり類似団体も上回っていたが、令和4年度においては100％を下回っており、料金水準を適正化する必要がある。⑥給水原価：近年上昇傾向にあり、令和4年度は類似団体も上回った。費用抑制のための見直しを行っていく必要がある。⑦施設利用率：ここ数年は上昇傾向にあり、令和4年度については類似団体及び全国平均と同等程度の利用となっている。⑧契約率：事業所の契約水量の減少により令和3年度以降はそれ以前と比較し数値が低くなっている。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：増加傾向にあることから、老朽化が徐々に進行している状況にある。類似団体や全国平均と同程度の経年化となっている。②管路経年化率・③管路更新率：経年管は残存していない状況にあり、今後はアセットマネジメントの結果を基にした計画的な改良、更新を図っていく必要がある。

全体総括

現状では経営の健全化、効率化については概ね良好であると考えられるが、今後はユーザー企業の節水や生産ラインの合理化等、契約水量の減少が見込まれる可能性もあるため、将来の安定的な収入の確保に努めたい。なお、大平工業用水道事業においては令和5年度より料金改定の取組を実施済であり、他事業も含めて今後も定期的な見直しを行っていく。また、老朽化については有形固定資産減価償却率が増加傾向にあることから、優先順位や投資規模等を考慮しつつ施設の改良、更新を進め施設の効率性を高めながら将来の運営体制や投資の在り方について検討していく必要があると考えられる。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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