西会津町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４６．５％）に加え、町内に中心となる産業もなく、大規模な事業所も少ないなど、税収を含めた自主財源の占める割合が低いため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は、事業の見直し、適正規模の事業執行に合わせて、過疎・高齢化地域における活力を取り戻す取り組みを進め、交流人口、定住人口の維持・増加に繋げていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、年々数値が上昇してきているが、全国平均を下回った数値となっている。義務的経費となる公債費については、年度間の平準化に努めるとともに、各種事業の評価・検証を進め、限られる財源について、効率的に執行できるよう民間委託や指定管理者制度の活用や、更なる検討を進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。その他は低い水準であるが、本町の人口規模や過疎・豪雪地帯で町の面積も広く点在しており、人口１人当たりで換算すると高い数値にならざるを得ない状況である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも高い傾向にあるが、本町は給料表や手当等については県に準拠している。本町独自で設定している特別昇給の見直し等、今後は給与の適正化について更なる検討を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にある。要因は、保健、福祉、医療の連携による取り組みを進める一環として配置している保健師、栄養士といった専門職の多さが挙げられる。その他は、広域で人口密度が少ない行政エリアをカバーするための職員配置が影響していると考えられる。

実質公債費比率の分析欄

全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にある。要因は、類似団体と比較して、規模の大きい地方債の発行を継続して行ってきたことと、水道事業、下水道事業を中心とした公営企業の地方債償還に対する繰出金が高い水準で推移していることが要因である。今後は地方債依存型の事業実施を見直すなど、地方債発行の抑制を図り、比率の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して依然として高い比率で推移している状況にある。本町における主要因は、地方債の残高が高いことと公営企業債等繰入見込額が高いことにある。投資的事業の実施にあたり、現状の地方債残高、今後の償還予定等を考慮して、償還額以内の借入を行うなど、将来負担を低下させられるような取り組みに努め、中長期な財政運営の健全化に繋げていく。

人件費の分析欄

県平均と比べるとやや高い傾向にある。人口１，０００人あたりの職員数が１５．１人と福島県平均と比して多くなっているため、人件費についても比例するように高い結果となっている。今後は更なる民間委託、事業の適正規模への調整などを検討し、可能な限り人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均及び全国平均、県平均と比べ、すべて下回っている。これまで、指定管理者制度の導入により民間委託化を推進するなど、競争によるコスト削減効果が見込まれていると考えられるが、今後も更なる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、全国及び県、類似団体平均を下回っている。今後も適正な負担を行いながら、財政運営の健全化に努める。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設（農業集落排水処理施設及び個別排水処理施設）の維持管理経費、更には国民健康保険事業や介護保険事業の運営経費に対する繰出金が増額となったためである。今後は、独立採算の原則に立ち返った事業の見直しや経費の節減など、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均及び全国平均、県平均と比べ、すべて下回っている。これは、事業費補助の検証及び精査等により減額になっていると思われるが、今後も引き続き、補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

施設整備などの投資的事業において、高い水準で継続した地方債の発行を行ってきたことにより、経常収支比率における公債費の割合は、依然高い水準にある。今後の公債費のピークは平成３５、３６年度になることが見込まれ、財政負担は非常に重いものとなることから、地方債発行の抑制に努め、事業計画の延伸等、中長期的な視点に立った財政運営の平準化を目指す。

公債費以外の分析欄

公債費にかかる負担が大きく、他の経常経費に回せない状況ではあるものの、事業の評価・検証を進め、コスト意識を持ち、無駄を省く工夫などをしたことで、類似団体平均よりも３．３ポイント下回る結果となった。今後も財政健全化を維持するために、更なる経費節減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度に「みんなで創る未来基金」を新たに創設し、１００，０００千円を積み立てた一方、役場庁舎の移転整備事業に伴い「庁舎整備基金」を５４２，０６１千円取り崩したこと等により、基金全体としては５６４，０００千円の減額となっている。（今後の方針）役場庁舎の移転整備事業に伴い財政調整基金残高は年々減少しているが、今後は、社会情勢の変化に伴う新たな財政需要にも即応できるよう、財政調整基金残高の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）主な要因は、平成３０年度の役場庁舎移転に向けた大規模改修事業を実施しており、平成２９年度は財政調整基金から１２０，５４５千円を取り崩し、庁舎整備基金へ積立したことにより減額となっている。（今後の方針）特殊要因を除き、今後も財政調整基金の取り崩しが積立金を上回ることのないよう、事業の見直しや統廃合など歳出の合理化等を推進し、健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）平成２７年度で廃止している。（今後の方針）今後の地方債のピークは平成３５、３６年度になることが見込まれ、財政負担は非常に重いものとなることから、地方債の繰上償還等を検討し、それに備えた積立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎整備基金：新役場庁舎の整備に要する資金のため・みんなで創る未来基金：本町の将来を担う人材の育成、子育て支援、地方創生等未来に向けての積極的な事業を推進するため・小・中学校交流基金：町外の児童生徒との交流を推進し、児童生徒の心身の健全育成を図るため・新田正夫教育振興基金：名誉町民である新田正夫氏からの寄付金を西会津中学校図書館の図書購入に充てるため・ふるさと振興基金：個性的で魅力あるふるさとづくりを進め、町の活性化と住民の生活安定等を図るため（増減理由）主な要因は、平成３０年度の役場庁舎移転に向けた大規模改修事業を実施したことから、平成２９年度は庁舎整備基金より５４２，０６１千円を取り崩したことにより減額となっている。（今後の方針）基金の設置目的や原資などを勘案し、関連事業を円滑に実施するための財源として計画的な基金運用を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、全国平均より若干高い水準である。要因は、老朽化率が８０％を超える施設が７割を超えていることによるものである。来年度策定する西会津町公共施設個別施設計画を基に集約化や除却、修繕等を計画的に進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を大きく上回っており、かつ増加傾向である。今後は、西会津町公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の適正管理を推進していくとともに地方債の発行抑制など将来負担の抑制に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率ともに年々上昇傾向である。今後も認定こども園や小学校プール等の大規模事業に伴う地方債の元利償還額が令和4年度にピークを迎え、それ以降は減少していく見込みである。